山陰両県および建設・不動産業への貸出集中
FY2016に初出。32回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」は2026-05-15。直近の記載はFY2026。
島根銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026不動産業・物品賃貸業向け比率が上昇有価証券報告書
「建設業 18,797 4.84 20,568 5.28 不動産業，物品賃貸業 131,958 34.00 135,826 34.85 地方公共団体 36,519 9.41 44,947 11.53 合計 388,137 100.00 389,701 100.00」
貸出金全体が3,881億37百万円から3,897億1百万円へ増加する中、不動産業・物品賃貸業の構成比は34.00％から34.85％へ上昇し、地方公共団体向けも9.41％から11.53％へ上昇した。 - 2026-05-15悪化決算
「不動産業，物品賃貸業 139,390 △4,498 4,402 143,888 134,988」
不動産業・物品賃貸業向け貸出金は前年度末比で44億2百万円増加し、貸出集中に関する残高が増加した。 - FY2026-H1不動産業向け貸出比率の上昇有価証券報告書
「不動産業，物品賃貸業 113,724 29.76 140,698 36.02 合計 382,186 100.00 390,576 100.00」
不動産業・物品賃貸業向け貸出の構成比は、前年同期の29.76％から36.02％へ上昇し、残高も1,136億円から1,407億円へ増加した。なお、集計方法変更の遡及適用がある。 - FY2025集計方法変更・不動産業向け貸出比率上昇有価証券報告書
「不動産業，物品賃貸業 112,262 30.57 131,958 34.00 合計 367,274 100.00 388,137 100.00 （注）2025年３月末より、「不動産業，物品賃貸業」及び「その他」の集計方法の変更を行っており、この変更を遡及適用しております。」
不動産業・物品賃貸業向け貸出の構成比は34.00％となった。2025年3月末から集計方法を変更し、前年度にも遡及適用しているため、従前数値との単純比較には変更の影響がある。 - FY2025-H1主要業種の貸出構成を更新有価証券報告書
「建設業 18,291 5.19 17,514 4.58 金融業，保険業 12,549 3.56 13,370 3.50 不動産業，物品賃貸業 47,832 13.57 49,283 12.90 地方公共団体 36,983 10.49 37,567 9.83」
前年同期比で、不動産業・物品賃貸業の構成比は13.57％から12.90％、建設業は5.19％から4.58％、地方公共団体は10.49％から9.83％へ低下した。金融業・保険業は3.56％から3.50％となった。 - FY2024-Q3主要業種の貸出構成を更新有価証券報告書
「建設業 19,251 5.78 17,689 4.92 金融業，保険業 11,186 3.36 11,936 3.32 不動産業，物品賃貸業 46,116 13.85 48,036 13.37 地方公共団体 35,078 10.54 36,078 10.04」
当第3四半期末の貸出構成比は、不動産業・物品賃貸業13.37％、地方公共団体10.04％、建設業4.92％、金融業・保険業3.32％となった。前年同期比では各主要業種の構成比が低下した。 - FY2024-Q2主要業種の貸出構成を更新有価証券報告書
「建設業 19,331 6.04 18,291 5.19 金融業，保険業 11,525 3.51 12,549 3.56 不動産業，物品賃貸業 45,643 13.89 47,832 13.57 地方公共団体 35,958 11.42 36,983 10.49」
当中間期末の貸出金3,524億61百万円について、不動産業・物品賃貸業の構成比は13.57％、建設業は5.19％、地方公共団体は10.49％、金融業・保険業は3.56％となった。前年同期比では不動産業・物品賃貸業、建設業、地方公共団体の比率が低下し、金融業・保険業は上昇した。 - FY2024-Q1主要業種の貸出構成を更新有価証券報告書
「建設業 17,877 5.38 17,612 5.16 金融業，保険業 12,752 3.84 8,511 2.50 不動産業，物品賃貸業 45,387 13.67 48,163 14.12 地方公共団体 36,259 10.92 37,494 10.99」
当第1四半期末の貸出構成比は、不動産業・物品賃貸業14.12％、地方公共団体10.99％、建設業5.16％、金融業・保険業2.50％となった。前年同期比では不動産業・物品賃貸業と地方公共団体の比率が上昇し、建設業・金融業の比率が低下した。 - FY2023主要業種の貸出構成を更新有価証券報告書
「建設業 19,721 5.79 不動産業，物品賃貸業 47,562 13.96 地方公共団体 36,167 10.62 合計 340,705 100.00」
当年度末の貸出金3,407億5百万円について、不動産業・物品賃貸業13.96％、建設業5.79％、地方公共団体10.62％となった。 - FY2023-Q3主要業種の貸出構成を更新有価証券報告書
「建設業 19,052 5.74 19,251 5.78 金融業，保険業 12,593 3.79 11,186 3.36 不動産業，物品賃貸業 46,012 13.86 46,116 13.85 地方公共団体 35,545 10.71 35,078 10.54」
当第3四半期末の貸出構成比は、不動産業・物品賃貸業13.85％、建設業5.78％、地方公共団体10.54％、金融業・保険業3.36％となった。 - FY2023-Q2主要業種の貸出構成を更新有価証券報告書
「建設業 19,013 6.04 19,331 5.88 金融業，保険業 12,593 4.00 11,525 3.51 不動産業，物品賃貸業 45,877 14.57 45,643 13.89 地方公共団体 35,958 11.42 35,667 10.85」
当中間期末の貸出構成比は、不動産業・物品賃貸業13.89％、建設業5.88％、地方公共団体10.85％、金融業・保険業3.51％となった。前年同期比で各構成比が低下している。 - FY2023-Q1主要業種の貸出構成を更新有価証券報告書
「建設業 18,507 6.04 17,877 5.38 不動産業，物品賃貸業 45,451 14.82 45,387 13.67 地方公共団体 36,728 11.98 36,259 10.92」
当第1四半期会計期間末の貸出金3,321億20百万円について、不動産業・物品賃貸業の構成比は13.67％、建設業は5.38％、地方公共団体は10.92％となった。前年同期比では各構成比が低下している。 - FY2022年度の主要業種構成を更新有価証券報告書
「建設業 19,310 5.77 不動産業，物品賃貸業 44,839 13.40 地方公共団体 35,831 10.71」
当年度末の貸出金構成比は、不動産業・物品賃貸業13.40％、建設業5.77％、地方公共団体10.71％となった。前年度末比で不動産業・物品賃貸業の比率は低下し、建設業はおおむね横ばい、地方公共団体は低下している。 - FY2022-Q3不動産業比率低下・建設業比率低下・地方公共団体比率低下有価証券報告書
「建設業 18,783 6.36 19,052 5.74 不動産業，物品賃貸業 43,352 14.67 46,012 13.86 地方公共団体 34,984 11.84 35,545 10.71」
前年同期比で、不動産業・物品賃貸業の構成比は14.67％から13.86％、建設業は6.36％から5.74％、地方公共団体は11.84％から10.71％へ低下した。 - FY2022-Q2不動産業比率上昇・建設業比率低下・地方公共団体比率低下有価証券報告書
「建設業 18,470 6.25 19,013 6.04 不動産業，物品賃貸業 42,358 14.34 45,877 14.57 地方公共団体 45,999 15.95 35,958 11.42」
前年同期比で、不動産業・物品賃貸業の構成比は14.34％から14.57％へ上昇し、建設業は6.25％から6.04％へ、地方公共団体は15.95％から11.42％へ低下した。 - FY2022-Q1不動産業・建設業比率上昇・地方公共団体比率低下有価証券報告書
「建設業 15,595 5.40 18,507 6.04 不動産業，物品賃貸業 39,885 13.80 45,451 14.82 地方公共団体 36,179 12.52 36,728 11.98」
当第1四半期会計期間末の貸出構成比は、不動産業・物品賃貸業14.82％、建設業6.04％、地方公共団体11.98％となった。前年同期比で不動産業・建設業の比率は上昇し、地方公共団体の比率は低下している。 - FY2021不動産業・建設業比率上昇・地方公共団体比率更新有価証券報告書
「建設業 16,417 5.75 19,307 6.26 不動産業，物品賃貸業 38,802 13.59 44,926 14.58 地方公共団体 35,280 12.35 41,237 13.38」
当連結会計年度末の貸出金構成比は、不動産業・物品賃貸業14.58％、建設業6.26％、地方公共団体13.38％となった。前年同期比で不動産業・物品賃貸業と建設業の比率が上昇した。 - FY2021-Q3不動産業・建設業比率上昇・地方公共団体比率低下有価証券報告書
「建設業 14,221 4.88 18,783 6.36 不動産業，物品賃貸業 35,316 12.12 43,352 14.67 地方公共団体 45,300 15.55 34,984 11.84」
当第3四半期会計期間末の貸出金2,954億円について、不動産業・物品賃貸業の構成比は14.67％、建設業は6.36％、地方公共団体は11.84％となった。前年同期比で不動産業・物品賃貸業と建設業の比率が上昇し、地方公共団体の比率が低下している。 - FY2021-Q2不動産業・建設業比率上昇・地方公共団体比率低下有価証券報告書
「建設業 14,142 4.90 18,470 6.25 不動産業，物品賃貸業 34,526 11.97 42,358 14.34 地方公共団体 45,999 15.95 35,552 12.04」
当中間期末の貸出金構成比は、不動産業・物品賃貸業14.34％、建設業6.25％、地方公共団体12.04％となった。前年同期比で不動産業・物品賃貸業と建設業の比率が上昇し、地方公共団体の比率が低下している。 - FY2021-Q1不動産業・物品賃貸業比率上昇・地方公共団体比率低下有価証券報告書
「建設業 13,103 4.56 15,595 5.40 金融業，保険業 20,240 7.05 16,246 5.62 不動産業，物品賃貸業 33,447 11.65 39,885 13.80 地方公共団体 44,704 15.57 36,179 12.52」
当第1四半期会計期間末の貸出金2,890億円について、不動産業・物品賃貸業の構成比は13.80％、建設業は5.40％、地方公共団体は12.52％、金融業・保険業は5.62％となった。不動産業・物品賃貸業の比率が前年同期の11.65％から上昇している。 - FY2020-Q3主要業種構成を更新・不動産業比率上昇有価証券報告書
「建設業 13,726 4.74 14,221 4.88 金融業，保険業 24,148 8.34 18,100 6.21 不動産業，物品賃貸業 31,078 10.73 35,316 12.12 地方公共団体 49,862 17.21 45,300 15.55」
当第3四半期会計期間末の貸出金2,913億円について、不動産業・物品賃貸業の構成比は12.12％、建設業は4.88％、地方公共団体は15.55％、金融業・保険業は6.21％となった。不動産業比率は前年同期の10.73％から上昇した。 - FY2020-Q2主要業種構成を更新・不動産業比率上昇有価証券報告書
「建設業 13,556 4.72 14,142 4.90 金融業，保険業 24,090 8.38 16,383 5.68 不動産業，物品賃貸業 30,508 10.61 34,526 11.97 地方公共団体 50,722 17.64 45,999 15.95」
当中間期末の貸出金2,884億円について、不動産業・物品賃貸業の構成比は11.97％、建設業は4.90％、地方公共団体は15.95％、金融業・保険業は5.68％となった。 - FY2020-Q1貸出残高増加に伴い主要業種構成を更新有価証券報告書
「建設業 12,563 4.45 13,103 4.56 金融業，保険業 23,787 8.42 20,240 7.05 不動産業，物品賃貸業 30,047 10.63 33,447 11.65 地方公共団体 50,736 17.96 44,704 15.57」
当第1四半期会計期間末の貸出金2,871億円について、地方公共団体15.57％、不動産業・物品賃貸業11.65％、金融業・保険業7.05％、建設業4.56％となった。 - FY2019-Q3地方公共団体向け比率低下・貸出残高増加に伴い構成を更新有価証券報告書
「建設業 12,519 4.76 13,726 4.74 金融業，保険業 24,790 9.43 24,148 8.34 不動産業，物品賃貸業 29,589 11.25 31,078 10.73 地方公共団体 30,768 11.70 49,862 17.21」
当第3四半期会計期間末の貸出金2,897億円について、地方公共団体向け比率は17.21％、不動産業・物品賃貸業は10.73％、金融業・保険業は8.34％、建設業は4.74％となった。 - FY2019-Q2地方公共団体向け比率上昇・主要業種構成を更新有価証券報告書
「建設業 13,432 5.18 13,556 4.72 金融業，保険業 26,014 10.03 24,090 8.38 不動産業，物品賃貸業 29,090 11.22 30,508 10.61 地方公共団体 41,562 16.02 50,722 17.64」
当中間期末の貸出金2,874億円について、地方公共団体向け比率は17.64％、不動産業・物品賃貸業は10.61％、金融業・保険業は8.38％、建設業は4.72％となった。 - FY2019-Q1貸出業種構成を更新有価証券報告書
「建設業 12,563 4.45 金融業，保険業 23,787 8.42 不動産業，物品賃貸業 30,047 10.63 地方公共団体 50,736 17.96」
当第1四半期会計期間末の貸出金2,825億円について、地方公共団体17.96％、不動産業・物品賃貸業10.63％、金融業・保険業8.42％、建設業4.45％などの構成を開示している。 - FY2018-Q3貸出業種構成を更新有価証券報告書
「建設業 13,628 5.27 12,519 4.76 金融業，保険業 26,514 10.26 24,790 9.43 不動産業，物品賃貸業 28,338 10.96 29,589 11.25 地方公共団体 41,494 16.05 30,768 11.70」
当第3四半期会計期間末の貸出金2,630億円について、地方公共団体11.70％、不動産業・物品賃貸業11.25％、金融業・保険業9.43％、建設業4.76％などの構成を開示している。 - FY2018-Q2貸出業種構成を更新有価証券報告書
「建設業 13,432 5.18 金融業，保険業 26,014 10.03 不動産業，物品賃貸業 29,090 11.22 地方公共団体 41,562 16.02」
平成29年9月末の貸出金2,593億円について、地方公共団体16.02％、不動産業・物品賃貸業11.22％、金融業・保険業10.03％、建設業5.18％などの構成を開示している。 - FY2018-Q1貸出業種構成を更新有価証券報告書
「建設業 12,180 4.73 金融業，保険業 26,161 10.16 不動産業，物品賃貸業 28,601 11.11 地方公共団体 41,606 16.16」
当第1四半期会計期間末の貸出金2,575億円について、地方公共団体16.16％、不動産業・物品賃貸業11.11％、金融業・保険業10.16％、建設業4.73％などの構成を開示している。 - FY2017貸出業種構成を更新有価証券報告書
「建設業 14,475 5.53 金融業，保険業 26,306 10.05 不動産業，物品賃貸業 28,204 10.77 地方公共団体 41,790 15.96」
平成29年3月末の貸出構成は、地方公共団体15.96％、不動産業・物品賃貸業10.77％、金融業・保険業10.05％、建設業5.53％となった。 - FY2017-Q3貸出業種構成を更新有価証券報告書
「建設業 13,628 5.27 金融業，保険業 26,514 10.26 不動産業，物品賃貸業 28,338 10.96 地方公共団体 41,494 16.05」
当第3四半期会計期間末の貸出金は2,585億円で、地方公共団体16.05％、不動産業・物品賃貸業10.96％、金融業・保険業10.26％、建設業5.27％などの構成を開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行及び当行グループでは、島根県及び鳥取県（以下、「山陰両県」という。）を主たる営業地域としていることから、当該地域の経済動向の影響を受けることとなります。特に当該地域は建設業を営む中小企業や不動産賃貸業を営む個人の方の資金需要が高く、同業種に対する貸出の割合も高くなっております。」
貸出金に占める地方公共団体15.48％、不動産業11.64％、金融業・保険業9.77％などの業種構成を開示している。