Eコマースの発展阻害リスク
FY2022に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「国内Ｅコマース市場は着実に成長を続けており、2024年の消費者向け国内Ｅコマース市場は26.1兆円(前年比5.1％増)(注)と報告されております。当社グループが属する物販系分野は、15.2兆円(前年比3.7%増)(注)と着実に市場規模が拡大しております。」
Eコマース市場と物販系市場の最新数値を更新している。法規制や技術革新の遅れによる発展阻害リスク自体は継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「国内Ｅコマース市場は着実に成長を続けており、2023年の消費者向け国内Ｅコマース市場は24.8兆円(前年比9.2％増)(注)と報告されております。」
Eコマース市場の拡大を前提としつつ、法規制や技術革新の遅れによる発展阻害リスクを継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
Eコマースの発展阻害リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「国内Ｅコマース市場は着実に成長を続けており、2022年の消費者向け国内Ｅコマース市場は22.7兆円(前年比9.9％増)(注)と報告されております。当社グループが属する物販系分野は、13.9兆円(前年比5.3%増)(注)と着実に市場規模が拡大しております。」
Eコマース市場の拡大を前提としつつ、法規制や技術革新の遅れによる発展阻害リスクを継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
Eコマースの発展阻害リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「国内Ｅコマース市場は着実に成長を続けており、2021年の消費者向け国内Ｅコマース市場は20.6兆円(前年比7.4％増)(注)と報告されております。当社グループが属する物販系分野は、13.2兆円(前年比8.6%増)(注)と着実に市場規模が拡大しております。」
Eコマース市場の拡大を前提としつつ、法規制導入や技術革新の遅れによる発展阻害リスクを継続して記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れなど、当社の予期せぬ要因によって、Ｅコマースの発展が阻害された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
国内Eコマース市場19.3兆円、物販系分野12.2兆円という市場データを示した上で、規制や技術革新の遅れをリスクとしている。