読む価値
49定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
5500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか5,500株
普通株式 5,500株（新株）
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名5,500株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき806円
発行価額の総額4,433,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計4,433,000円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで
譲渡制限の解除条件
払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式を解除する。正当な理由による退任・退職又は死亡の場合は、在任・在職期間に応じた株式数を解除する。
無償取得の事由
払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までに、正当な理由によらず当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合。譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名、5,500株
割当予定先の保有方針
払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで譲渡等を禁止する。
払込期日
2026年8月10日
払込金額の算定根拠
取締役会の直前営業日である2026年7月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値806円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2023年5月23日 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度の導入 / 金額 非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 5,500株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき806円 |
| 発行価額の総額 | 4,433,000円 |
| 払込期日 | 2026年8月10日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名 / 株数 5,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで譲渡等を禁止する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会の直前営業日である2026年7月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値806円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式を解除する。正当な理由による退任・退職又は死亡の場合は、在任・在職期間に応じた株式数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までに、正当な理由によらず当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合。譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名、5,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計4,433,000円 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2023年5月23日 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度の導入 / 金額 非開示 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役の経営参画意識を高め、企業価値の持続的な向上と株主との中長期的な価値共有を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。