米の生産・消費量減少リスク
FY2021に初出。18回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-06-18。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「包装関連事業において、主要取引先であるコメ流通業界では、コメ価格の高止まりが続くことで消費者の購買意欲低下が懸念される状況に加え、中東情勢の緊迫化を受けた資材原料の供給不安の懸念もあり、市場環境は不安定な状況で推移いたしました。」
コメ価格高止まりによる消費者の購買意欲低下懸念を継続して認識している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「主要取引先であるコメ流通業界では、コメ価格の高止まりに伴う消費者の買い控えが懸念されました。そのような中、コメ価格高騰などの影響による消費者ニーズの変化に合わせた需要への対応や、期初の原材料価格高騰に対する価格転嫁の実施、加えて政府による備蓄米の放出に伴う資材需要に対応したことで、資材関連の売上高は堅調に推移いたしました。」
コメ価格高騰による買い控え懸念を継続して認識しつつ、小容量化等の需要変化と備蓄米放出に伴う資材需要への対応を行ったと説明している。 - FY2025-H1コメ価格高騰による買い控え懸念の追加有価証券報告書
「コメの価格高騰により消費者の購買意欲が低下していることに加え、備蓄米放出によるコメの価格低下を期待した買い控えなどの懸念材料はあったものの、原料玄米不足やコメ価格高騰による包装資材の小容量化ニーズへの対応や、期初に行った原材料価格高騰に対しての適切な価格転嫁などにより、資材関係の売上高は堅調に推移いたしました。」
従来のコメ消費量減少に加え、コメ価格高騰による購買意欲低下や備蓄米放出を見越した買い控えを懸念材料として記載した。一方、包装資材の小容量化ニーズへの対応により資材売上は堅調と説明している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「人口減少や食に関する嗜好の変化等により米の消費量が減少した場合には、販売先からの包装資材や包装機械の受注が減少する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
人口減少や嗜好変化による米消費減少リスクを継続して認識し、非米穀分野への販路開拓を対応策としている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「包装関連事業の主要取引先であるコメ流通業界は、少子高齢化による人口減や食の多様化により国内のコメ消費量が毎年減少傾向にあります。」
国内のコメ消費量が少子高齢化や食の多様化により減少傾向にあるとの認識を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後は、米穀以外の食品や肥料、ペット関連等への販路開拓を強化し、当社グループ売上高に占める米関連の売上高割合の低減に努めてまいります。（顕在化可能性：中／影響度：小／対応策：付加価値のある高単価商品等の提案、米穀業界以外への販売促進の強化等）」
人口減少や嗜好変化による米消費減少リスクを継続して認識し、非米穀分野への販売促進を対応策としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「包装関連事業の主要取引先であるコメ流通業界は、少子高齢化による人口減や食の多様化により国内のコメ消費量が毎年減少傾向にあります。」
国内のコメ消費量が毎年減少傾向にあるとの認識を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「包装関連事業の主要取引先であるコメ流通業界は、少子高齢化による人口減や食の多様化により国内のコメ消費量が毎年減少傾向にあります。」
国内のコメ消費量が毎年減少傾向にあるとの認識を継続している。一方、行動制限緩和に伴い業務用向け販売は堅調に推移したと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「包装関連事業の主要取引先であるコメ流通業界は、少子高齢化による人口減や食の多様化により、国内のコメ消費量が毎年減少傾向にあります。」
国内のコメ消費量が毎年減少傾向にあるとの認識を継続している。外食産業の回復により業務用向け販売は堅調で、家庭用向け販売も堅調と説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「少子高齢化による人口減や食の多様化により国内のコメの消費量が毎年減少傾向にある」
国内コメ消費量の継続的な減少傾向を事業上の主要リスクとして再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「包装関連事業の主要取引先であるコメ流通業界は、少子高齢化による人口減や食の多様化により国内のコメ消費量が毎年減少傾向にある中、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により消費者の生活スタイルが変化したことや食料品の値上げなどの影響もあり家庭用向け販売は堅調に推移し、業務用向け販売は、外出自粛や営業時間短縮等による外食店の需要減などにより販売が減少しましたが、一部で回復傾向がみられました。」
国内のコメ消費量が毎年減少傾向にあるとの認識を継続している。家庭用需要は堅調で、外食関連需要には一部回復がみられた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「包装関連事業の主要取引先であるコメ流通業界は、少子高齢化による人口減や食の多様化により国内のコメ消費量が毎年減少傾向にある中、新型コロナウイルス感染症の流行拡大によるまん延防止等重点措置が行われ、巣ごもり需要などで家庭用向け販売は堅調に推移し、業務用向け販売は、外出自粛や営業時間短縮等による外食店の需要減などにより販売が減少しましたが、一部で回復傾向がみられました。」
国内のコメ消費量が毎年減少傾向にあるとの認識を継続して示している。一方、家庭用需要は堅調で、外食関連需要には一部回復がみられた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「包装関連事業の主要取引先であるコメ流通業界は、少子高齢化による人口減や食の多様化により国内のコメ消費量が毎年減少傾向にある中、新型コロナウイルス感染症の流行拡大によるまん延防止等重点措置が行われ、巣ごもり需要の増加などで家庭用向け販売は堅調に推移しましたが、業務用向け販売は、一部で回復傾向がみられるものの、外出自粛や営業時間短縮等による外食店の需要減などにより販売が減少しました。」
国内のコメ消費量が毎年減少傾向にあるとの認識を再掲し、家庭用需要は堅調である一方、外食関連の業務用需要は減少したと説明している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループの売上高全体に占める米関連（米穀業界）の売上高構成比率は、2021年10月期において約79％（当社単体で約94％）と高い比率となっております。」
主食用米の需要量は2009年7月から2010年6月の814万トンから、2019年7月から2020年6月の714万トンへ減少しており、米の生産・消費動向が受注に影響する可能性を記載。