ヤマエグループホールディングス（7130）・リスク再掲直近の決算（2026-08-05）では「顕在化」
自然災害・感染症による物流・サービス提供中断
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
3記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・感染症によるサプライチェーン・事業継続リスク68社が書いているテーマ・逆風67社・追い風2社
ヤマエグループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中20社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている68社のうち14社を表示しています。上の文は68社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-05顕在化決算
「2026年７月28日に発生した令和８年熊本地震について、当企業グループは事業所や物流センター等を当該地域で稼働しており、被害状況は現在確認・調査中です。」
自然災害が発生し、事業所・物流センターへの被害状況を確認・調査中と記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当企業グループは、広域にわたり営業・物流拠点を設置し事業展開しているため、大規模な自然災害やインフルエンザや未知のウイルス等の感染症が広がった場合等、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性が想定されます。」
広域拠点を背景とする自然災害・感染症による物流・サービス中断リスクを、年次の主要リスクとして継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当企業グループは、広域にわたり営業・物流拠点を設置し事業展開しているため、大規模な自然災害やインフルエンザや未知のウイルス等の感染症が広がった場合等、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性が想定されます。」
広域の営業・物流拠点を抱える構造を背景に、自然災害・未知の感染症による物流・サービス停止、復旧長期化のリスクを独立した主要リスクとして明示している。