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売上高前年同期比（％）書きぶり
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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高301,186百万円前年比 +17.5%進捗 25.1%
営業利益3,924百万円前年比 +12.8%進捗 17.8%
経常利益4,247百万円前年比 +21.0%進捗 18.5%
純利益（親会社株主帰属）5,192百万円前年比 +254.2%進捗 41.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益187.02円
期末の財政状態
総資産457,932百万円
うち純資産 120,559 百万円自己資本比率 24.1%前期末比 +0.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
食品関連事業233,88877.7%+18.6%
糖粉・飼料畜産関連事業35,07811.6%+16.0%
住宅・不動産関連事業28,3029.4%+22.5%
その他3,9161.3%-30.9%
セグメント別利益
食品関連事業2,57056.9%+9.2%
糖粉・飼料畜産関連事業1,22927.2%+23.8%
住宅・不動産関連事業54912.2%+76.6%
その他1703.8%-38.9%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,200,000百万円（前年比 +10.6%）
営業利益22,000百万円（前年比 +21.7%）
経常利益23,000百万円（前年比 +23.2%）
純利益12,500百万円（前年比 +12.8%）
年間配当予想80.00円 → 80.00円（0.0%）
業績の増減要因
インバウンド需要や外食需要の堅調な推移、販促・利益商材の発掘・新規エリアへの領域拡大・物流製造の効率化などにより増収増益となった一方、販売競争の激化や水道光熱費・物流費の高騰が利益の押し下げ要因となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業用不動産の入替に伴う固定資産売却益などにより増加しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－）
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 4,638百万円 / 負ののれん発生益 366百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 4百万円
減価償却費2,149百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数27,766,452株
期末自己株式数695株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 301,186百万円（前年比 +17.5%） |
| 営業利益 | 3,924百万円（前年比 +12.8%） |
| 経常利益 | 4,247百万円（前年比 +21.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,192百万円（前年比 +254.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 187.02円 |
| 自己資本比率 | 当期末 24.1% / 前期末 23.7% |
| 総資産 | 457,932百万円 |
| 純資産 | 120,559百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,200,000百万円（前年比 +10.6%） / 営業利益 22,000百万円（前年比 +21.7%） / 経常利益 23,000百万円（前年比 +23.2%） / 純利益 12,500百万円（前年比 +12.8%） |
| 年間配当予想 | 80.00円 → 80.00円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 食品関連事業 233,888百万円（前年比 +18.6%） / 糖粉・飼料畜産関連事業 35,078百万円（前年比 +16.0%） / 住宅・不動産関連事業 28,302百万円（前年比 +22.5%） / その他 3,916百万円（前年比 -30.9%） |
| セグメント別利益 | 食品関連事業 2,570百万円（前年比 +9.2%） / 糖粉・飼料畜産関連事業 1,229百万円（前年比 +23.8%） / 住宅・不動産関連事業 549百万円（前年比 +76.6%） / その他 170百万円（前年比 -38.9%） |
| 減価償却費 | 2,149百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 4,638百万円 / 負ののれん発生益 366百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 4百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 27,766,452株 |
| 期末自己株式数 | 695株 |
| 業績の増減要因 | インバウンド需要や外食需要の堅調な推移、販促・利益商材の発掘・新規エリアへの領域拡大・物流製造の効率化などにより増収増益となった一方、販売競争の激化や水道光熱費・物流費の高騰が利益の押し下げ要因となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業用不動産の入替に伴う固定資産売却益などにより増加しました。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。インバウンド需要や外食需要が堅調に推移したことに加え、販促、利益商材の発掘、新規エリアへの領域拡大、物流・製造の効率化などに取り組みました。利益面では、販売競争の激化や水道光熱費・物流費の高騰が押し下げ要因となった一方、業務の見直しや効率化を進めました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業用不動産の入替に伴う固定資産売却益などにより増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。