ヤマエグループホールディングス（7130）・施策削除
セキュリティ商材・食品製造向けソフトウエアの強化
FY2022-Q3に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
7記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
セキュリティ製品の新機能・新サービスによる事業領域拡大17社が書いているテーマ・逆風0社・追い風22社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024削除有価証券報告書FY2024では、サイバー攻撃対策ツール、監視サービス、バックアップサービスの拡販・開始という事業施策は明示されていない。
- FY2023前進有価証券報告書
「また、セキュリティ対策ビジネスにおいては、サイバー攻撃対策ツールの拡販に加え、監視サービス事業・バックアップサービス事業を開始しました。」
監視サービスに加え、バックアップサービス事業も開始し、機器調達に依存しにくいセキュリティ関連事業を拡張した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「またセキュリティ対策ビジネスにおいては、サイバー攻撃対策ツールの拡販に加え、監視サービス事業を開始しました。」
サイバー攻撃対策ツールの拡販と食品製造業向けソフトウエアの機能強化に加え、新たに監視サービス事業を開始した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「またセキュリティ対策ビジネスにおいては、昨今多発しているサイバー攻撃対策ツールを拡販、主力商材のひとつである食品製造業者向け自社パッケージソフト（食品製造業向け生産管理システム）のさらなる売上拡大を図るべく機能を強化し、受注に努めております。」
サイバー攻撃対策ツールの拡販と食品製造業向け自社ソフトの機能強化・受注拡大を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「セキュリティ対策ビジネスにおいては、昨今多発しているサイバー攻撃対策ツールを拡販、主力商材のひとつである食品製造業者向け自社パッケージソフト（食品製造業向け生産管理システム）のさらなる売上拡大を図るべく機能を強化し、受注に努めてまいりました。」
サイバー攻撃対策ツールの拡販と食品製造業向け自社パッケージソフトの機能強化・受注拡大を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「セキュリティ対策ビジネスにおいては、昨今多発しているサイバー攻撃対策ツールを拡販、主力商材のひとつである食品製造業者向け自社パッケージソフト（食品製造業向け生産管理システム）のさらなる売上拡大を図るべく機能を強化し、受注に努めてまいりました。」
サイバー攻撃対策ツールの拡販と食品製造業向け自社ソフトの機能強化・受注拡大を継続している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「機器入荷に左右されないビジネスに注力し、特にセキュリティ関連商材や、主力商材のひとつである食品製造業者向け自社パッケージソフト（食品製造業向け生産管理システム）のさらなる売上拡大を図るべく機能を強化し、受注に努めてまいりました。」
機器調達に依存しない事業として、セキュリティ関連商材と食品製造業向け自社パッケージソフトの機能強化・受注拡大を進めている。