ビジネスポートフォリオ経営の推進
FY2021に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-08-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-10前進決算説明資料
「AI外観検査メーカーであるインドFrinks AI社に対する100万米ドル相当の出資を合意」
ビジネスポートフォリオ強化に関する投資について、インドのAI外観検査メーカーへの出資金額と投資先を具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マルカ（以下、マルカ）およびマルカ子会社が、MT Food Systems Co., LTD.（タイ、以下、MTFS社）の株式を取得し、グループ化することを決議し、当該決議に基づいて2026年２月24日付で株式取得の手続きを完了しております。 取得した議決権比率 52％」
成長事業への参入とポートフォリオ強化について、タイのMTFS社の株式取得を2026年2月24日に完了し、議決権比率52％で連結子会社化した。取得原価は1,686百万円で、機械・工具セグメントに1,429百万円ののれんが発生している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、2026年を最終年度とする中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」において、中長期戦略として、「ＥＶ関連」、「自動化・省力化」、「環境・省エネ」、「食品関連」、「グローバル」の５分野を定めております。」
5分野への展開と、M&A等による成長事業への参入を通じたビジネスポートフォリオ方針を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社グループが目指す『商社機能とメーカー機能を一体化したエンジニアリングチェーン』の構築及び、中長期戦略としてのＥＶ関連分野への展開を進める上で、ティーエス プレシジョンの持つ機能が重要な役割を果たすものと判断したことから、本株式取得による子会社化を行うことといたしました。取得の対価 現金 1,690百万円 取得原価 1,690百万円」
成長事業への参入および事業ポートフォリオ強化の手段として、ティーエス プレシジョンの子会社化を実施し、取得原価1,690百万円を計上している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社グループが目指す『商社機能とメーカー機能を一体化したエンジニアリングチェーン』の構築及び、中長期戦略としてのＥＶ関連分野への展開を進める上で、ティーエス プレシジョンの持つ機能が重要な役割を果たすものと判断したことから、本株式取得による子会社化を行うことといたしました。株式譲渡契約締結日 2023年７月18日 株式譲渡実行日 2023年８月31日」
M&Aによる成長事業への参入について、ティーエス プレシジョンの株式譲渡契約を2023年7月18日に締結し、同年8月31日の子会社化を予定する具体的な進展を開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、安定的な収益性の確保と確実な成長性の実現を目指し、業績変動リスクの分散を目的として、ビジネスモデルや景気感応度等の異なる複数の事業に分散して展開する、ビジネスポートフォリオ経営を推進しております。それぞれの事業の強化において必要とされる分野を、Ｍ＆Ａやアライアンス等を用いて積極的に補完し、最適な価値の創出に努めてまいります。」
異なる事業への分散とＭ＆Ａ・アライアンスによる機能補完を、事業ポートフォリオ経営の方針として再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益100億円の目標達成に向けて、統合シナジーの早期実現化、知見融合による戦略分野への取組強化、新付加価値の創出による事業領域の拡大に加え、積極的なＭ＆Ａによる成長事業への参入を進めてまいります。」
成長事業への参入を目的とした積極的なＭ＆Ａを、事業領域拡大の手段として再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益100億円の目標達成に向けて、統合シナジーの早期実現化、知見融合による戦略分野への取組強化、新付加価値の創出による事業領域の拡大に加え、積極的なＭ＆Ａによる成長事業への参入を進めてまいります。」
ビジネスポートフォリオ拡充の手段として、成長事業への参入を目的とする積極的なＭ＆Ａを新計画の施策として明示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、安定的な収益性の確保と確実な成長性の実現を目指し、業績変動リスクの分散を目的として、ビジネスモデルや景気感応度等の異なる複数の事業に分散して展開する、ビジネスポートフォリオ経営を推進しております。それぞれの事業の強化において必要とされる分野を、Ｍ＆Ａやアライアンス等を用いて積極的に補完し、最適な価値の創出に努めてまいります。」
異なる景気感応度の事業への分散を行い、M&A・アライアンスで不足機能を補完する方針である。