ウクライナ情勢・原材料価格・金融市場変動による下振れリスク

「海外経済におきましては、米国ではインフレや金利の高止まりが設備投資の抑制要因となっております。東南アジアでは、金利上昇や家計債務問題などを背景に自動車市場を中心に需要の低迷がみられたほか、中国においては、不動産不況の長期化や急速なＥＶシフトにより厳しい事業環境が継続しております。」

「先行きについては、米国の通商政策による不透明な状況は、今後も続くと見られており、グローバルなサプライチェーンに与える影響など、今後の動向を注視しております。また、海外経済は、米国では景気の拡大が緩やかとなる中、設備投資や生産は関税引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあり横ばいとなっていますが、今後も通商政策が与える影響に留意する必要があります。中国では各種政策の効果がみられるものの、景気は足踏み状態が続いており、東南アジアでは、内需を中心に堅調を維持していますが、先行きについては、米国との通商問題の影響で外需を中心に鈍化が見込まれます。」

「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しており、個人消費や設備投資にも持ち直しの動きが見られました。一方で、欧米と日本における金利格差の動向や、中国経済低迷の長期化、地政学リスクの存在などに加え、米国新政権における保護主義的な政策への転換による懸念など、依然として先行きは不透明な状況となっています。」

「米国経済は、良好な雇用環境を背景に個人消費が堅調に推移しましたが、足元のインフレ指標に減速感がみられることから、市場では利下げのタイミングを探り始めています。中国経済は、不動産不況の影響が継続しており、雇用環境の厳しさから消費意欲は鈍く、景気の下振れリスクがあります。」

「一方、米国経済は、消費や設備投資の増加による景気の拡大が続いており、ドル高円安の要因となっています。金融引締め策実施下においてのインフレ率上昇により、利下げ時期が遅れるとの観測が強まるなど、早期における円安是正は期待薄であるといった見方が優勢となっています。中国経済は、政策効果によって景気は下支えされていますが、不動産業における市況低迷の長期化は、景気回復のペースを緩やかにしています。」

「中国は、不動産市場の低迷を受け、景気は減速しております。ウクライナ情勢だけでなく、中東情勢も緊張感が増す中、世界的な景気減速が懸念されております。」

「海外経済は、高い金利の中で景気動向が不透明な状況が続いております。米国では、インフレ率はやや低下したものの、依然として高水準を維持しております。一方でＧＤＰ成長率は鈍化がみられ、住宅投資は減少傾向に、設備投資も横ばいとなり、景気の減速が明らかになりました。中国では、コロナ後の景気回復が想定通りに進まず、ＧＤＰ成長率が下方修正されました。米中の緊張も継続しており、景気は停滞しております。」

「海外経済は、高い金利の中で景気動向が不透明な状況が続いております。米国では、インフレ率はやや低下したものの、依然として高水準を維持しております。一方でＧＤＰ成長率は鈍化がみられ、住宅投資は減少傾向に、設備投資も横ばいとなり、景気の減速が明らかになりました。中国では、コロナ後の景気回復が想定通りに進まず、ＧＤＰ成長率が下方修正されました。米中の緊張も継続しており、景気は停滞しております。」

「海外経済は、景気に不透明感が増してきました。北米では、高いインフレと金融不安の環境下、積極的な投資は見送られております。」

「しかしながら、変異株の出現による感染症再拡大に加え、世界情勢の混乱による急激な為替変動や原材料価格の高騰、物流の混乱等の発生により、生産活動は十分ではなく、その結果、物価が高騰し政策金利も実質的に上昇しました。」

「制約がある中で調達を行うため、原材料価格やエネルギー価格は上昇しており、部品価格や最終製品にも波及したことによって、消費者物価指数も上昇しております。」

「しかし、米中対立やロシアのウクライナ侵攻など地政学的リスクの影響で、原材料価格の上昇や供給面での制約により需要に対して生産が追い付かない状況は続いていることから、下振れリスクに注意する必要があります。また、金融資本市場の変動により、金利や為替の影響も顕在化しているため、企業の設備投資需要についても不透明性が増しています。」

「加えてウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに注意する必要があります。」