設備投資動向と価格競争激化のリスク

「2026年第２四半期の構造別鉄骨系建築着工床面積は前年同期比11.5%減となり減少傾向が継続」

「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景況感に一進一退の動きがみられるものの、工作機械受注額や鉱工業生産指数などの指標は持ち直しており、企業の設備投資意欲は引き続き底堅く推移いたしました。一方、住宅・建設市場におきましては、新設住宅着工戸数に回復の動きがみられたものの、建築着工床面積（鉄骨系建築物）は前年を下回る状態が続いております。 先行きは、国内における自動化・省力化の設備投資需要は底堅く推移する見込みですが、中東情勢などの地政学リスクに伴う、資源高・インフレ再燃による景気下押しが懸念され、全体としては慎重な状況が続くものとみられます。」

「設備投資は継続して持ち直しの動きが見られ、「日銀短観」による製造業の2025年度設備投資計画に増加が見込まれる中、設備用機械類の先行指標である「機械受注統計調査報告」による製造業においては８ヶ月連続で前年同月を上回りました。」

「機械工具関連において、工作機械受注は１－12月期で内需は前期比7.4％減、外需で同3.4％増となりました。鉱工業生産指数は１－12月期で同2.3％減となりました。建設関連において、建築着工床面積は１－12月期で同7.6％減、新築住宅戸数は１－12月期同3.4％減となりました。」

「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復傾向が続いていますが、一部の自動車メーカーにおける生産・出荷停止に伴う設備投資への影響など、懸念材料も見受けられました。」

「機械工具関連では、工作機械受注が１－３月期で内需は前年同期比14.7％減、外需は同5.4％減となったものの、前の期と比べるとマイナス幅は縮小しました。鉱工業生産は、１月、２月の工場稼働停止などの影響を受けて自動車工業等が低下し、３月は上昇したものの１－３月期は前年同期比4.5％減となりました。 建設関連では、建築着工床面積が３月まで５ヶ月連続で減少しており、１－３月期は前年同期比10.8％減となりましたが、非居住用は３ヶ月ぶりに増加しました。新設住宅着工戸数は10ヶ月連続の減少となり１－３月期は前年同期比9.6％減となりました。」

「工作機械受注は内需で1－12月は前期比21.0％減、外需では同12.7％減となりました。また、鉱工業生産指数には鈍化が見られ、1－12月は同1.1％減となりました。建設関連では、建築着工床面積が1－12月は同6.9%減、新設住宅戸数が1－12月は同4.6%減となりました。」

「このような経済状況にあって、工作機械受注は内需で減少となり７－９月は前年同期比23.1％減、外需では同12.1％減となりました。また、鉱工業生産指数は微減となり、７－９月は同3.7％減となりました。建設関連では、建築着工床面積が７－９月は同11.5％減、新築住宅戸数が７－９月は7.7％減となりました。」

「このような経済状況にあって、工作機械受注は内需で減少となり４－６月は前年同期比25.4％減、外需では同15.9％減となりました。また、鉱工業生産指数には緩やかな持ち直しの動きがみられ、４－６月は同0.9％増となりました。建設関連では、建築着工床面積が４－６月は同11.1％減、新築住宅戸数が４－６月は4.7％減となりました。」

「主に自動化、省力化、省人化に関する投資は継続的に行われ、昨年から続いている部品不足は改善されてきましたが、製品の長納期化はいまだ続いております。また、原材料高やエネルギー高、人手不足等による製品価格の上昇により、設備投資を先送りにする企業も見受けられるなど、足元の購買意欲が減少していることから今後の影響が懸念されております。」

「一方、建設機械の値上により新規引合の件数は減少傾向にあります。」

「企業の設備投資需要や建設投資は補助金などで支えられている部分が大きく、金融市場における金利や為替の影響がある中、今後の政策によって変動する可能性を含んでおります。」

「民間の設備投資の動向は事業に重要な影響を及ぼします。特に、鉄骨建築業界、工作機械業界、自動車業界、セキュリティ業界に関連する設備投資の動向については経営成績等に影響を及ぼしうる主なリスクであると認識しております。また、当社グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。」