SHINKO（7120）・リスク悪化直近の決算（2026-08-14）では「再掲」
地政学リスク・為替変動・物価高騰による事業環境の不透明感
FY2024-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」は2026-05-07。直近の記載は2026-08-14。
5記載
3年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地政学情勢による資源・エネルギー価格高騰と事業環境への影響141社が書いているテーマ・逆風146社・追い風0社
SHINKOがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている141社のうち14社を表示しています。上の文は141社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-14再掲決算
「さらに、中東情勢の緊迫化等による地政学的リスクの高まりや物流コストへの影響、為替変動に伴う仕入価格の高止まりなども加わり、経営環境の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。」
地政学リスク、物流コスト、為替変動および仕入価格高止まりが、引き続き事業環境上の不確実要因として記載されている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「2026年２月にアメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃をきっかけにイラン紛争が勃発し、ホルムズ海峡の封鎖によりエネルギー供給や物流に深刻な混乱が発生し、その影響は全世界へと波及しています。」
従来の地政学・為替・物価上昇リスクに加え、中東情勢悪化による紛争、海峡封鎖、エネルギー供給・物流混乱が実際の事業環境要因として記載されている。 - 2026-05-07悪化決算
「中東情勢悪化により、原油・LNG価格は高騰し、そこから燃料費の高騰、物流コストの上昇、原材料価格の高騰という形で企業活動に影響を与えておりますので、今後の動向を注視していく必要があると感じております。」
地政学情勢の悪化がエネルギー、物流、原材料価格の上昇として具体化している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「営業利益が前年を下回った要因は、機器の調達遅れ及び顧客都合による作業延期等が発生し、第４四半期に計画していた利益率の高いソリューション案件の納品が翌期となったこと、パソコンとその周辺機器販売の比重が増加し仕入原価が想定以上に増加したことによるものであります。」
機器価格・仕入原価の上昇、調達遅れ、作業延期が実際に利益減少要因となったと説明している。 - FY2024-Q3初出有価証券報告書
「ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢による地政学上リスクの深刻化、為替の変動、原材料やエネルギー価格、物価の高騰などにより、先行き不透明な状況が続いております。」
地政学情勢、為替、原材料・エネルギー価格および物価高騰を、先行き不透明感をもたらす外部環境要因として記載している。