エネルギー価格高騰と円安による個人消費への影響
FY2024-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
ハルメクホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに60社。
- 2026-08-12再掲決算
「不安定な海外情勢に伴うエネルギー価格高騰を主因とした物価上昇が継続しており、個人消費は緩やかな回復傾向に留まっております。物価上昇に起因する生活防衛意識の高まりから、個人消費には慎重な姿勢も見られることや、金融政策の変更及び読みづらい米国の通商政策などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
エネルギー価格高騰、物価上昇、米国の通商政策などを個人消費の不透明要因として再掲している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、賃上げの動きも広がりを見せたものの、円安やエネルギー価格高騰などに起因する物価上昇が長期化していることから、個人消費は緩やかな改善に留まっております。また、米国の関税政策や外交政策の転換、ウクライナ情勢の長期化、中東における緊張の高まりなど、不安定な国際情勢は継続するものと予想され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の円安・エネルギー価格高騰に加え、米国の関税・外交政策、中東情勢など新たな不透明要因が列挙された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境において改善が見られる反面、円安やエネルギー価格高騰などに起因する物価上昇が継続していることから、個人消費では、日常生活における節約志向と高付加価値商品・サービスへの積極的な支出といった消費の二極化が進んでおります。」
円安・エネルギー価格高騰・物価上昇による個人消費への影響を、引き続き外部環境上の懸念として記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に加え、世界的なインフレに伴う金融引き締め、円安基調の継続、原材料・エネルギー価格の高止まり等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
インフレ、金融引き締め、円安、原材料・エネルギー価格の高止まりを外部環境上の懸念として引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に加え、世界的なインフレに伴う金融引き締め、円安基調の継続、原材料・エネルギー価格の高止まり等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
エネルギー価格や円安に加えて、世界的なインフレ、金融引き締め、原材料価格の高止まりを外部環境上の懸念として列挙しているが、リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因するエネルギー価格の高騰、資源価格や物価の高騰により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
エネルギー価格に加えて資源価格・物価の高騰を外部環境上の懸念として記載しており、リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因するエネルギー価格の高騰や急速な円安進行による個人消費への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
外部環境として、エネルギー価格と為替の変動が個人消費に影響する可能性をリスクとして記載している。