Komori
決算7114フーディソン商社・卸売

2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期の売上高は前年同期比9.5%増となった一方、営業利益は88.7%減、経常利益は78.5%減となり、最終損益は黒字から810千円の赤字に転じた。

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規模
88.7
%
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高3,978百万円前年比 +9.5%進捗 47.4%
営業利益4百万円前年比 -88.7%進捗 1.8%
経常利益8百万円前年比 -78.5%進捗 3.6%
純利益(親会社株主帰属)0百万円進捗 0.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△0.18円
期末の財政状態
総資産3,270百万円
うち純資産 2,365 百万円自己資本比率 72.2%前期末比 +1.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+31,922
投資+582,011
財務+16,320
純増減+630,253

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,440,274千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,400百万円(前年比 +7.4%)
営業利益220百万円(前年比 +19.7%)
経常利益220百万円(前年比 +18.0%)
純利益180百万円(前年比 +22.6%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

BtoBコマースは魚ポチのアクティブユーザー数及びARPUが堅調に推移。BtoCコマースは前年同期に営業していた1店舗を2025年7月に閉店したことにより減収。HRサービスは採用市場の競争激化や景気変動による求人需要の減少などにより減収。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名-)
減損損失120千円
特別損益の内訳特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 79千円、項目 減損損失 / 金額 120千円
減価償却費14,436千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数4,647,640株
期末自己株式数185,733株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高3,978百万円(前年比 +9.5%)
営業利益4百万円(前年比 -88.7%)
経常利益8百万円(前年比 -78.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益△0
1株当たり当期純利益△0.18円
自己資本比率当期末 72.2 / 前期末 71.2
総資産3,270百万円
純資産2,365百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー31,922千円
投資活動によるキャッシュ・フロー△582,011
財務活動によるキャッシュ・フロー△16,320
現金及び現金同等物期末残高1,440,274千円
通期業績予想売上高 8,400百万円(前年比 +7.4%) / 営業利益 220百万円(前年比 +19.7%) / 経常利益 220百万円(前年比 +18.0%) / 純利益 180百万円(前年比 +22.6%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減価償却費14,436千円
減損損失120千円
特別損益の内訳特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 79千円、項目 減損損失 / 金額 120千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名-)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数4,647,640株
期末自己株式数185,733株
業績の増減要因BtoBコマースは魚ポチのアクティブユーザー数及びARPUが堅調に推移。BtoCコマースは前年同期に営業していた1店舗を2025年7月に閉店したことにより減収。HRサービスは採用市場の競争激化や景気変動による求人需要の減少などにより減収。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

BtoBコマースではアクティブユーザー数とARPUが増加した一方、BtoCコマースは前年に営業していた1店舗の閉店、HRサービスは採用市場の競争激化や求人需要の減少により売上高が減少した。また、原材料費、円安、エネルギー・物流・人件費の上昇など、コスト増要因が継続していると説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。