安定した収益基盤とストック型収益モデルの確立
FY2023に初出。16回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-11-09。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- FY2026前進有価証券報告書
「自社サービス 一時金収益 31 ストック収益 1,803 他社サービス 一時金収益 15,662 ストック収益 687」
ストック収益は前年度の自社1,599百万円・他社722百万円、合計2,321百万円から、当年度は自社1,803百万円・他社687百万円、合計2,490百万円へ増加した。自社サービスのストック収益拡大を中心に、ストック型収益構造への転換の実績を示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社グループは、これらの変化を持続的成長の機会と捉え、事業構造の転換と収益基盤の強化を推進し、一時金収益からストック収益への転換を一層加速させ、変化の激しい市場環境においても安定的な収益構造の確立と持続的な成長を目指しております。顧客との関係性を一過性の取引から長期的な信頼関係へと深化させることで、経営の予測可能性と安定性を高め、企業価値の向上に努めてまいりました。」
ストック収益は自社サービス727百万円・他社サービス343百万円の合計1,070百万円から、自社サービス877百万円・他社サービス364百万円の合計1,241百万円へ増加した。ストック収益の構成比も約12.3％から約13.6％へ上昇している。また、収益分解の区分を「一時金収益／ストック収益×自社サービス／他社サービス」の二軸へ見直し、戦略との整合を図っている。 - FY2025前進有価証券報告書
「2026年３月期の通期連結業績予想は、引き続き外的要因に左右されにくいより強固な経営基盤を構築すべく、ストック収益ベースの経営を確立するための積極的な事業投資を継続して実施してまいります。」
ストック収益ベースの経営を確立するため、2026年３月期にも積極的な事業投資を継続する計画を示した。サービスラインの開示でも、ストック性の高い自社サービスと、個人向けのストック型収益への移行を区分している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「これらの高付加価値化の取り組みにより、事業環境の変化に左右されない財務基盤を構築し、持続的な成長を実現するためのストック型収益構造への転換が堅調に推移する中でも売上収益は増加しました。」
高付加価値化を通じてストック型収益構造への転換が堅調に推移しているとの従来方針を継続しているが、ストック売上比率などの新たな数値や期限は示していない。 - FY2024前進有価証券報告書
「一時金収益からストック収益ベースの経営へと移行してまいります。ストック収益ベースの経営への移行は、従来、一時金売上として得ていた代理店手数料等を、継続的に得られるストック売上へ切り替え、売上全体に占めるストック売上の比率を増加させることを指します。」
2025年3月期に大規模な事業投資を行い、一時金売上から継続的なストック売上へ移行し、売上全体に占めるストック売上比率を増加させる計画を具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、株式会社ZITTOを連結子会社とすることにより、デジタルマーケティングの領域において、株式会社ZITTOが持つアフィリエイトマーケティングのノウハウを活用することで、当社グループが企業向けに提供するデジタルマーケティングの非連続な事業成長を実現させるとともに、当社グループの持つその他のアセットやノウハウを組み合わせることでシナジー効果も享受できる見込みであることに加え、当社グループにおけるフロー収益ベースの収益構造からストック収益ベースへの収益構造転換が加速する見込みであるとの考えから、同社を取得することに致しました。」
ZITTOの取得により、アフィリエイトマーケティングのノウハウを活用し、フロー収益からストック収益への構造転換を加速する具体的な施策が示された。 - FY2023初出有価証券報告書
「安定した収益基盤構築のため、ストック型収益モデルを確立すべく積極的な事業投資を継続し、業務の効率化やコストコントロールの徹底により収益基盤の拡充を進めてまいります。」
安定した収益基盤の構築、ストック型収益モデルの確立、事業投資・業務効率化・コストコントロールという手段を一体の目標として初めて明示している。