日本車輌製造（7102）・施策達成
米国向け大型鉄道車両案件の今後の遂行方向に関する客先協議
FY2017-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2018-Q2。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米国大型鉄道車両案件の遂行困難・代替製造による和解1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q2達成有価証券報告書
「当社および日車MFGが、住友商事グループに対して合計328,942千米ドルを解決金として支払い、当該案件を住友商事グループとの間で終局的に解決することを内容とする和解契約の締結を平成29年11月６日開催の取締役会で決定し、同日付で締結しました。」
客先等と協議していた案件遂行の方向性について、代替メーカーによる製造と解決金の支払いを内容とする和解契約が締結され、終局的な解決に到達した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このため、今後案件を適切に遂行していくための方向性について引き続き客先と協議を行ってまいります。」
米国向け大型案件について、予定通りの遂行が困難となった後の今後の方向性を客先と協議する対応が継続している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「設計の見直しに対応する中で技術的な課題に直面し、当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、今後案件を適切に遂行していくための方向性について現在客先と協議を行っております。」
従来の設計・製造体制強化に加え、予定通りの遂行が困難となったことを受け、案件の今後の方向性を客先と協議する対応が初めて明示された。