日本車輌製造（7102）・リスク削除
インドネシア向け大型鉄道車両案件の損失発生・拡大リスク
FY2017-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2018-Q2。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
プロジェクトの工数超過・納期遅延による不採算化92社が書いているテーマ・逆風91社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。54社中17社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている92社のうち14社を表示しています。上の文は92社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q2削除有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した事項はありません。」
前回まで記載されていたインドネシア向け大型鉄道車両案件の損失に関する言及は、本ファイリングでは確認できない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、今後売上を予定しているインドネシア向け大型鉄道車両案件についての損失や米国向け鉄道車両案件に付随するオプション権の解消対価として納入する車両に関しての損失などを引当計上した」
インドネシア向け大型案件について、前連結会計年度に損失引当を計上したとの認識が引き続き記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、新たにインドネシア向け大型鉄道車両案件で損失額を引当計上したほか」
インドネシア向け大型案件について、損失引当の計上が引き続き開示されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「新たにインドネシア向け大型鉄道車両案件で損失額を引当計上したことなどにより」
インドネシア向け大型鉄道車両案件について、損失額の引当計上が新たに発生しており、損失が実際に認識されている。