日本車輌製造（7102）・施策削除
インドネシア向け大型鉄道車両案件の推進体制見直し
FY2017-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2018-Q2。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
インドネシア大型鉄道車両案件の推進体制見直し1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q2削除有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した事項はありません。」
前回まで記載されていたインドネシア案件のプロジェクト推進体制見直しに関する言及は、本ファイリングでは確認できない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、インドネシア向け大型鉄道車両案件については、プロジェクト推進体制の見直しを図るなど、これ以上損失が拡大しないよう取り組んでまいります。」
インドネシア案件の損失拡大防止策として、プロジェクト推進体制を見直す方針が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、インドネシア向け大型鉄道車両案件については、プロジェクト推進体制の見直しを図るなど、これ以上損失が拡大しないよう取り組んでまいります。」
インドネシア案件の損失拡大防止策として、プロジェクト推進体制を見直す方針が継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「また、インドネシア向け大型鉄道車両案件については、プロジェクト推進体制の見直しを図るなど、これ以上損失が拡大しないよう取り組んでまいります。」
インドネシア案件の損失拡大を抑える対応として、プロジェクト推進体制の見直しを行う方針が初めて示されている。