日本車輌製造（7102）・リスク再掲
気候変動に伴う自然災害・事業停止リスク
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動による規制・資材制約とサプライチェーン・作業環境リスク83社が書いているテーマ・逆風82社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている83社のうち14社を表示しています。上の文は83社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「気候変動に起因する自然災害が激甚化し、当社グループやベンダーの施設が損傷などの被害を受け、生産・販売等の事業活動に影響が及んだ場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動による自然災害の影響対象に、自社施設だけでなくベンダー施設も含めて記載されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「しかし、気候変動に起因する自然災害が激甚化し、当社グループの施設が損傷や破壊などの被害を受けると生産・販売等の事業活動が停止するとともに、多額の復旧費用が生ずるなど、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動に起因する自然災害の激甚化、施設損傷、事業停止、復旧費用を独立したリスクとして初めて記載した。