日本車輌製造（7102）・施策再掲
米国子会社3社の吸収合併
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、米国子会社３社について、効力発生日を2021年１月１日、吸収合併存続会社をNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC、吸収合併消滅会社をNIPPON SHARYO U.S.A., INC.およびNIPPON SHARYO ENGINEERING & MARKETING, LLCとした吸収合併を行っております。」
2021年1月1日を効力発生日とする米国子会社3社の吸収合併実施が、事業内容欄で再確認された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、米国子会社３社について、効力発生日を2021年１月１日、吸収合併存続会社をNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC、吸収合併消滅会社をNIPPON SHARYO U.S.A., INC.およびNIPPON SHARYO ENGINEERING & MARKETING, LLCとした吸収合併を行っております。」
2021年1月1日を効力発生日とする米国子会社3社の吸収合併実施が、事業内容欄で再確認された。 - FY2021初出有価証券報告書
「米国子会社３社について、効力発生日を2021年１月１日、吸収合併存続会社をNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC、吸収合併消滅会社をNIPPON SHARYO U.S.A., INC.およびNIPPON SHARYO ENGINEERING & MARKETING, LLCとした吸収合併を行っております。」
米国子会社3社について、2021年1月1日を効力発生日とする吸収合併を実施し、NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCを存続会社とした。