公共投資・設備投資を背景とした建設系技術者派遣の受注好調

「建設領域においては、大型再開発やインフラ更新を中心に需要は堅調に推移いたしました。関西エリアでは大阪・関西万博関連プロジェクトの収束に伴う一時的な人員配置の停滞が見られましたが、ＩＲ事業等を見据えた再配置により稼働率の改善を図りました。また、賃上げを実施する一方で派遣契約単価の引き上げを段階的に獲得し収益性を維持するとともに、ｅラーニングプラットフォームや建設ＤＸを中核とした生産性向上ソリューションへの事業転換を進めました。」

「建設領域においては、2024年４月から適用された時間外労働の上限規制や都市部における大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、積極的に派遣契約単価の見直しを進めております。一方で、関西エリアでは大阪万博関連プロジェクトの完了による人員配置転換や賃金改定の先行などによるコストの増加があり、一時的に収益を圧迫する状況となりました。」

「その結果、売上高は5,597百万円（前期比11.8％増）となり、セグメント利益は271百万円（同16.6％増）となりました。」

「建設系技術者派遣事業においては、2024年４月から適用された時間外労働の上限規制や大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、派遣契約単価の見直し交渉も順調に進めてまいりました。人材サービス以外では、教育事業や図面・積算、建設ＤＸサービスなどの新規事業が堅調に成長してきております。その結果、売上高は2,673百万円（前年同期比12.8％増）となり、セグメント利益は87百万円（同28.3％増）となりました。」

「建設系技術者派遣事業については、大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、建築設備分野についてもＢＩＭ関連の技術者のニーズが伸長いたしました。一方で、施工管理技術者の高齢化にともなう人材不足の課題が業界全体で顕在化しており、当社グループにおいては、次代の建設業界を担う未経験者や海外人材の育成に一層注力しております。」

「建設系技術者派遣事業については、大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、建築設備分野についてもＢＩＭ関連の技術者のニーズが伸長いたしました。一方で、施工管理技術者の高齢化や人材不足の課題が業界全体で顕在化しており、当社グループにおいては、海外人材の教育に注力し、配属推進に一層注力しております。請負・受託事業については、建設図面の作成や受託研修等の受注が好調に増加している一方で、請負工事については、資材費高騰などを理由に一部受注を控える状況が発生しております。その結果、売上高は3,650百万円（前年同期比13.1％増）となり、セグメント利益は136百万円（同6.7％減）となりました。」

「建設系技術者派遣事業については、大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、建築設備分野についてもＢＩＭ関連の技術者のニーズが伸長いたしました。一方で、施工管理技術者の高齢化や人材不足の課題が業界全体で顕在化しており、当社グループにおいては、海外人材の教育に注力し、配属推進に一層注力しております。請負・受託事業については、建設図面の作成や受託研修等の受注が好調に増加しており、請負工事についても、新たな公共工事の受注を獲得いたしました。」

「建設系技術者派遣事業においては、大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、建築設備分野においてはＢＩＭ関連の技術者のニーズが伸長いたしました。一方で施工管理関連の技術者の不足が顕在化しており、採用強化のため海外人材の教育・配属についても注力いたしました。請負・受託事業においては、建設図面の作成や教育研修等の受注が増加傾向にあり、請負工事においても、新たな公共工事の受注を実現するなど受注が好調に推移いたしました。その結果、売上高は1,184百万円（前年同期比14.9％増）となり、セグメント利益は48百万円（同86.9％増）となりました。」

「建設系技術者派遣事業においては、大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、建築設備分野においてはＢＩＭ関連の技術者のニーズが伸長いたしました。一方で施工管理関連の技術者の不足が顕著化しており、採用強化のため海外人材の教育・配属についても注力いたしました。請負・受託事業においては、建設図面の作成や教育研修等の受注が増加傾向にあり、請負工事においても建設資材の調達が難航するなか、初となる公共工事の受注を実現するなどさらなる事業範囲の拡大に取組みました。その結果、売上高は4,411百万円（前期比10.9％増）となり、セグメント利益は227百万円（同47.4％増）となりました。」

「その結果、売上高は3,227百万円（前年同期比10.5％増）となり、セグメント利益は146百万円（同47.2％増）となりました。」

「建設系技術者派遣事業においては、大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、建築設備分野においてはＢＩＭ関連の技術者のニーズが伸長いたしました。一方で施工管理関連の技術者の不足が顕著化しており、採用強化のため海外人材の教育・配属についても注力いたしました。請負・受託事業においては、建設図面の作成や教育研修等の受注が増加傾向にあり、請負工事においても建設資材の調達が難航する中、初となる公共工事の受注を実現するなどさらなる事業範囲の拡大に取り組みました。」

「建設系技術者派遣事業においては、大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、建築設備分野においてはＢＩＭ関連の技術者のニーズが伸長いたしました。一方で施工管理関連の技術者の不足が顕著化しており、さらなる採用の強化が課題となりました。」

「建設系技術者派遣事業においては、継続的な人材の需要に対応するため採用活動と人材の教育活動に注力しつつ、待機者の配属を積極的に推進するなど原価率の改善に努めました。しかし、建設系技術者のニーズに対して採用競争が激化するなど、人材の供給力に課題を残しました。」

「建設系技術者派遣事業においては、建設業界における継続的な人材の需要に対応するため、採用活動と人材の教育活動に注力しつつ、待機者の積極的な配属や採用コストの抑制により、原価率の改善に努めました。その結果、売上高は1,913百万円（前年同期比9.2％増）となり、セグメント利益は45百万円（同36.6％減）となりました。」

「建設系技術者派遣事業においては、公共投資は堅調に推移し、新型コロナウイルス感染症に比較的左右されづらい事業への設備投資等はあるものの、先行きの不透明感から企業の慎重な投資姿勢により民間設備投資は減少傾向となりました。その結果、売上高は913百万円（前年同期比3.9％増）となり、セグメント利益は0百万円（同98.5％減）となりました。」

「その結果、売上高は3,647,028千円（前期比3.0％増）、セグメント利益は181,410千円（同22.8％増）となりました。」

「建設系技術者派遣事業においては、継続的な公共投資の需要に加え、企業の設備投資においても設備の老朽化対策による投資や工場の自動化に向けた投資など、新型コロナウイルス感染症に比較的左右されづらい事業への設備投資が中心となっていることなどから、受注が好調に推移いたしました。その結果、売上高は2,680,455千円（前年同期比4.2％増）となり、セグメント利益は134,833千円（同75.6％増）となりました。」

「建設系技術者派遣事業においては、継続的な公共投資の需要に加え、企業の設備投資においても設備の老朽化対策による投資や工場の自動化に向けた投資など、新型コロナウイルス感染症に比較的左右されづらい事業への設備投資が中心となっていることなどから、受注が好調に推移いたしました。」