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2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、売上高が前期比3.0%増、営業利益が同26.8%増となり、増収増益でした。2027年3月期も増収・営業増益を見込む一方、経常利益は減益予想です。

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規模
26.8
営業利益の前期比増加率(%)
書きぶり
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高45,936百万円前年比 +3.0%
営業利益1,330百万円前年比 +26.8%
経常利益1,463百万円前年比 +20.5%
純利益(親会社株主帰属)897百万円前年比 +26.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益140.83円
売上高営業利益率2.9%
期末の財政状態
総資産19,263百万円
うち純資産 8,676 百万円自己資本比率 45.0%前期末比 +0.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+943
投資-206
財務-329
純増減+408

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,905百万円
セグメント別売上高人財系フィールド 26,649百万円(前年比 +3.8%)、モノ・コトづくりフィールド 19,278百万円(前年比 +2.1%)
セグメント別利益人財系フィールド 1,167百万円(前年比 +17.2%)、モノ・コトづくりフィールド 405百万円(前年比 +55.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高47,740百万円(前年比 +3.9%)
営業利益1,350百万円(前年比 +1.5%)
経常利益1,420百万円(前年比 -3.0%)
純利益923百万円(前年比 +2.8%)
年間配当予想43円 → 43円(0.0%)
配当性向30.1%(2027年3月期予想)、30.5%(2026年3月期実績)
株主還元方針連結配当性向30%を目安とし、減配せず持続的かつ安定した配当を実施
業績の増減要因

製造業の半導体関連、建設業のインフラ更新、IT業界のDX・AI関連などの需要を背景とした人材需要、各事業での受注増加や派遣契約単価の見直し、事業ポートフォリオの見直しと経営管理の効率化

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 該当事項はありません / 特別損失 固定資産除却損 8百万円、製品自主回収関連損失引当金繰入額 16百万円、製品自主回収関連損失 98百万円
減価償却費275百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(アナリスト向け決算説明動画をウェブサイトで配信予定)
期末発行済株式数6,477,200
期末自己株式数153,773
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高45,936百万円(前年比 +3.0%)
営業利益1,330百万円(前年比 +26.8%)
経常利益1,463百万円(前年比 +20.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益897百万円(前年比 +26.4%)
1株当たり当期純利益140.83円
売上高営業利益率2.9%
自己資本比率当期末 45.0% / 前期末 44.6%
総資産19,263百万円
純資産8,676百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー943百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-206百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-329百万円
現金及び現金同等物期末残高4,905百万円
通期業績予想売上高 47,740百万円(前年比 +3.9%) / 営業利益 1,350百万円(前年比 +1.5%) / 経常利益 1,420百万円(前年比 -3.0%) / 純利益 923百万円(前年比 +2.8%)
年間配当予想43円 → 43円(0.0%)
配当性向30.1%(2027年3月期予想)、30.5%(2026年3月期実績)
株主還元方針連結配当性向30%を目安とし、減配せず持続的かつ安定した配当を実施
セグメント別売上高人財系フィールド 26,649百万円(前年比 +3.8%)、モノ・コトづくりフィールド 19,278百万円(前年比 +2.1%)
セグメント別利益人財系フィールド 1,167百万円(前年比 +17.2%)、モノ・コトづくりフィールド 405百万円(前年比 +55.2%)
減価償却費275百万円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 該当事項はありません / 特別損失 固定資産除却損 8百万円、製品自主回収関連損失引当金繰入額 16百万円、製品自主回収関連損失 98百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(アナリスト向け決算説明動画をウェブサイトで配信予定)
期末発行済株式数6,477,200
期末自己株式数153,773
業績の増減要因製造業の半導体関連、建設業のインフラ更新、IT業界のDX・AI関連などの需要を背景とした人材需要、各事業での受注増加や派遣契約単価の見直し、事業ポートフォリオの見直しと経営管理の効率化
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、製造業の半導体関連需要や建設業のインフラ更新需要、IT業界のDX・AI関連需要を背景とした人材需要、各事業での受注増加や契約単価の見直し、事業ポートフォリオの見直しと経営管理の効率化を挙げています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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