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2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比1.3%増となった一方、営業利益は32.6%減、経常利益は32.0%減、親会社株主に帰属する中間純利益は44.8%減となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は40円と前期実績並み。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-32.6
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高21,884百万円前年比 +1.3%進捗 46.9%
営業利益161百万円前年比 -32.6%進捗 14.6%
経常利益244百万円前年比 -32.0%進捗 21.2%
純利益(親会社株主帰属)101百万円前年比 -44.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益15.86円
期末の財政状態
総資産19,023百万円
うち純資産 8,091 百万円自己資本比率 42.5%前期末比 -2.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-190
投資-505
財務+636
純増減-59

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,436百万円
セグメント別売上高人財系フィールド 13,199百万円(前年比 +4.0%)、製造請負・派遣事業 6,181百万円(前年比 +1.7%)、技術者派遣事業 7,017百万円(前年比 +6.2%)、モノ・コトづくりフィールド 8,676百万円(前年比 -2.4%)、EMS事業 7,506百万円(前年比 -5.6%)、社会サポート事業 1,169百万円(前年比 +25.3%)、その他 174百万円(前年比 -5.4%)
セグメント別利益人財系フィールド 464百万円(前年比 +24.7%)、モノ・コトづくりフィールド -145百万円、EMS事業 -189百万円、社会サポート事業 43百万円、その他 -11百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高46,700百万円(前年比 +4.8%)
営業利益1,100百万円(前年比 +4.9%)
経常利益1,150百万円(前年比 -5.3%)
親会社株主に帰属する純利益710百万円
業績予想の修正修正なし
年間配当予想40円 → 40円(0.0%)
業績の増減要因

人財系フィールドでは情報通信機器分野の生産回復や派遣価格・契約単価の見直しにより増収増益。モノ・コトづくりフィールドではEMS事業の工場機能再編に伴う稼働率低下などにより減収・損失拡大。社会サポート事業では新規受注案件の増加により増収・黒字化。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳固定資産除却損 6百万円
減価償却費126百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,467,800
期末自己株式数73,773
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年9月30日
売上高21,884百万円(前年比 +1.3%)
営業利益161百万円(前年比 -32.6%)
経常利益244百万円(前年比 -32.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益101百万円(前年比 -44.8%)
1株当たり当期純利益15.86円
自己資本比率当期末 42.5 / 前期末 44.6
総資産19,023百万円
純資産8,091百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-190百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-505百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー636百万円
現金及び現金同等物期末残高4,436百万円
通期業績予想売上高 46,700百万円(前年比 +4.8%) / 営業利益 1,100百万円(前年比 +4.9%) / 経常利益 1,150百万円(前年比 -5.3%) / 親会社株主に帰属する純利益 710百万円
業績予想の修正修正なし
年間配当予想40円 → 40円(0.0%)
セグメント別売上高人財系フィールド 13,199百万円(前年比 +4.0%)、製造請負・派遣事業 6,181百万円(前年比 +1.7%)、技術者派遣事業 7,017百万円(前年比 +6.2%)、モノ・コトづくりフィールド 8,676百万円(前年比 -2.4%)、EMS事業 7,506百万円(前年比 -5.6%)、社会サポート事業 1,169百万円(前年比 +25.3%)、その他 174百万円(前年比 -5.4%)
セグメント別利益人財系フィールド 464百万円(前年比 +24.7%)、モノ・コトづくりフィールド -145百万円、EMS事業 -189百万円、社会サポート事業 43百万円、その他 -11百万円
減価償却費126百万円
特別損益の内訳固定資産除却損 6百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,467,800
期末自己株式数73,773
業績の増減要因人財系フィールドでは情報通信機器分野の生産回復や派遣価格・契約単価の見直しにより増収増益。モノ・コトづくりフィールドではEMS事業の工場機能再編に伴う稼働率低下などにより減収・損失拡大。社会サポート事業では新規受注案件の増加により増収・黒字化。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

情報通信機器分野の主要取引先の生産回復、派遣価格・契約単価の見直し、社会サポート事業の新規受注案件増加があった一方、EMS事業では工場機能の再編に伴う稼働率低下、建設領域では人員配置転換や賃金改定の先行によるコスト増加があった。外部環境として、米国の通商政策、物価上昇、採用競争の激化なども挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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