読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
36000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、業績連動型株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
譲渡制限付株式報酬 普通株式17,200株（自己株式） / 業績連動型株式報酬 普通株式18,800株（自己株式） / 合計 36,000株
当社の取締役7名（監査等委員である取締役を除く）17,200株（譲渡制限付株式報酬）及び18,800株（業績連動型株式報酬）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき872円
発行価額の総額
譲渡制限付株式報酬 14,998,400円 / 業績連動型株式報酬 16,393,600円 / 合計 31,392,000円
株式報酬の総額
譲渡制限付株式報酬：金銭報酬債権年額50百万円以内。業績連動型株式報酬：金銭報酬債権年額25百万円。今回の支給額は譲渡制限付株式報酬合計1円、業績連動型株式報酬合計16,393,600円。
発行済株式総数
0.29%（2025年3月31日現在の発行済株式総数6,461,000株に対し。譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬について各0.29%と記載）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年7月14日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで
譲渡制限の解除条件
2025年7月14日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて一部解除。業績連動型株式報酬は、相対的株価成長率、売上高累計達成率及びEBITDA累計達成率に応じて0%～200%で調整。
無償取得の事由
譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する定時株主総会の前日までに正当な理由なく退任した場合、解除条件を満たさない株式がある場合、その他取締役会が全株式の無償取得が相当と決定した場合、及び組織再編等により譲渡制限が解除されない場合。業績連動型株式報酬は、正当な理由なく退任した場合や一定の非違行為等の権利喪失事由に該当した場合、株式は交付されない。
対象者の区分と人数
当社取締役7名（監査等委員である取締役を除く）：17,200株及び18,800株
割当予定先の保有方針
譲渡制限付株式は、2025年7月14日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで譲渡等が禁止される。業績連動型株式については、書類に割当後の保有方針・ロックアップの記載なし。
払込期日
2025年7月14日
払込金額の算定根拠
2025年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値872円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
支配株主と利害関係のない独立役員を含む社外取締役・監査等委員3名から、少数株主にとって不利益なものでなく妥当である旨の意見を取得。割当対象の取締役会長は審議及び決議に参加していない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、業績連動型株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 譲渡制限付株式報酬 普通株式17,200株（自己株式） / 業績連動型株式報酬 普通株式18,800株（自己株式） / 合計 36,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき872円 |
| 発行価額の総額 | 譲渡制限付株式報酬 14,998,400円 / 業績連動型株式報酬 16,393,600円 / 合計 31,392,000円 |
| 払込期日 | 2025年7月14日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役7名（監査等委員である取締役を除く） / 株数 17,200株（譲渡制限付株式報酬）及び18,800株（業績連動型株式報酬） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限付株式は、2025年7月14日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで譲渡等が禁止される。業績連動型株式については、書類に割当後の保有方針・ロックアップの記載なし。 |
| 希薄化率 | 0.29%（2025年3月31日現在の発行済株式総数6,461,000株に対し。譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬について各0.29%と記載） |
| 発行済株式総数 | 6,461,000株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値872円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年7月14日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2025年7月14日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて一部解除。業績連動型株式報酬は、相対的株価成長率、売上高累計達成率及びEBITDA累計達成率に応じて0%～200%で調整。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する定時株主総会の前日までに正当な理由なく退任した場合、解除条件を満たさない株式がある場合、その他取締役会が全株式の無償取得が相当と決定した場合、及び組織再編等により譲渡制限が解除されない場合。業績連動型株式報酬は、正当な理由なく退任した場合や一定の非違行為等の権利喪失事由に該当した場合、株式は交付されない。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役7名（監査等委員である取締役を除く）：17,200株及び18,800株 |
| 株式報酬の総額 | 譲渡制限付株式報酬：金銭報酬債権年額50百万円以内。業績連動型株式報酬：金銭報酬債権年額25百万円。今回の支給額は譲渡制限付株式報酬合計1円、業績連動型株式報酬合計16,393,600円。 |
| 企業行動規範上の手続 | 支配株主と利害関係のない独立役員を含む社外取締役・監査等委員3名から、少数株主にとって不利益なものでなく妥当である旨の意見を取得。割当対象の取締役会長は審議及び決議に参加していない。 |
この書類が述べていない項目（12件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。また、業績連動型株式報酬については、中期経営計画の業績目標達成度に応じて株式を交付するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。