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2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

売上高は18.6%増えた一方、営業利益は12.6%減、経常利益は48.0%減、親会社株主に帰属する当期純利益は62.6%減となった。次期は売上高・利益の増加と年間配当40円を見込んでいる。

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この期間の実績

通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準
売上高29,971百万円前年比 +18.6%
営業利益384百万円前年比 -12.6%
経常利益648百万円前年比 -48.0%
純利益(親会社株主帰属)292百万円前年比 -62.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益46.79円
売上高営業利益率1.3%
期末の財政状態
総資産11,809百万円
うち純資産 6,830 百万円自己資本比率 57.8%前期末比 +1.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+167
投資-148
財務-929
純増減-910

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,148百万円
セグメント別売上高マニュファクチャリングサポート事業 18,674百万円(前年比 +8.7%)、コンストラクションサポート事業 3,978百万円(前年比 +9.1%)、ITサポート事業 2,709百万円(前年比 +196.2%)、EMS事業 4,111百万円(前年比 +32.1%)
セグメント別利益マニュファクチャリングサポート事業 49百万円(前年比 -87.3%)、コンストラクションサポート事業 154百万円(前年比 -15.0%)、ITサポート事業 86百万円(前年比 +239.1%)、EMS事業 118百万円(前年比 +1,300.8%)、その他 -23百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高33,920百万円(前年比 +13.2%)
営業利益1,321百万円(前年比 +224.0%)
経常利益1,340百万円(前年比 +106.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益816百万円(前年比 +179.5%)
年間配当予想38円 → 40円(+5.3%)
配当性向2022年3月期 81.2% / 2023年3月期予想 30.7%
株主還元方針連結配当は中間配当と期末配当の年2回で38円を目安に、株主の皆様へ安定した利益還元を継続することを基本方針としている。
業績の増減要因

半導体不足や部材不足、採用競争激化による採用コスト増加、建設資材の到着遅延が利益を押し下げた一方、IT関連プロジェクトの再開、旺盛な需要、受注拡大、顧客への価格調整などが寄与した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失当連結会計年度は該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 5百万円、和解金 3百万円
減価償却費101百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,341,000株
期末自己株式数80,067株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2022年3月31日
売上高29,971百万円(前年比 +18.6%)
営業利益384百万円(前年比 -12.6%)
経常利益648百万円(前年比 -48.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益292百万円(前年比 -62.6%)
1株当たり当期純利益46.79円
売上高営業利益率1.3%
自己資本比率当期末 57.8% / 前期末 56.0%
総資産11,809百万円
純資産6,830百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー167百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-148百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-929百万円
現金及び現金同等物期末残高3,148百万円
通期業績予想売上高 33,920百万円(前年比 +13.2%) / 営業利益 1,321百万円(前年比 +224.0%) / 経常利益 1,340百万円(前年比 +106.8%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 816百万円(前年比 +179.5%)
年間配当予想38円 → 40円(+5.3%)
配当性向2022年3月期 81.2% / 2023年3月期予想 30.7%
株主還元方針連結配当は中間配当と期末配当の年2回で38円を目安に、株主の皆様へ安定した利益還元を継続することを基本方針としている。
セグメント別売上高マニュファクチャリングサポート事業 18,674百万円(前年比 +8.7%)、コンストラクションサポート事業 3,978百万円(前年比 +9.1%)、ITサポート事業 2,709百万円(前年比 +196.2%)、EMS事業 4,111百万円(前年比 +32.1%)
セグメント別利益マニュファクチャリングサポート事業 49百万円(前年比 -87.3%)、コンストラクションサポート事業 154百万円(前年比 -15.0%)、ITサポート事業 86百万円(前年比 +239.1%)、EMS事業 118百万円(前年比 +1,300.8%)、その他 -23百万円
減価償却費101百万円
減損損失当連結会計年度は該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 5百万円、和解金 3百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,341,000株
期末自己株式数80,067株
業績の増減要因半導体不足や部材不足、採用競争激化による採用コスト増加、建設資材の到着遅延が利益を押し下げた一方、IT関連プロジェクトの再開、旺盛な需要、受注拡大、顧客への価格調整などが寄与した。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

世界的な半導体不足や部材不足、採用競争の激化による採用コストの増加、建設資材の到着遅延などがあった一方、IT関連プロジェクトの再開、旺盛な需要、受注拡大、顧客への価格調整などが業績に寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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