従業員・役員向け株式給付信託の導入
FY2021に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末173百万円、250千株、当連結会計年度末173百万円、250千株です。」
BBT及びJ-ESOPによる株式給付信託の運用を継続しており、BBTの信託残存株式は173百万円・25万株、J-ESOPは1,545,970株となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末173百万円、250千株であります。」
役員向けBBTの信託残存株式は173百万円、25万株であり、従業員向けJ-ESOPの残存株式は1,072百万円、1,547千株として、両制度の運用を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末173,250千円、250千株、当第３四半期連結会計期間末173,250千円、250千株であります。」
役員向けBBTの信託残存株式は帳簿価額1億7,325万円、25万株で変わらず、従業員向けJ-ESOPを含む株式給付信託の運用を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末173,250千円、250千株であります。」
役員向けBBTの信託残存株式は帳簿価額1億7,325万円、25万株として計上され、従業員向けJ-ESOPを含む株式給付信託の運用を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末173,250千円、250千株であります。」
役員向けBBTの信託残存株式は帳簿価額1億7,325万円、25万株であり、従業員向けJ-ESOPの残存株式も1,550千株・10億7,415万円として、両制度の運用を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末173,250千円、250千株であります。」
BBTの信託残存株式は帳簿価額1億7,325万円、25万株で、従業員向けJ-ESOPも1,550千株・10億7,415万円として計上され、両制度の運用を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末173,250千円、250千株であります。」
2022年1月31日に導入したBBTについて、信託に残存する自己株式を帳簿価額1億7,325万円、25万株として計上している。J-ESOPについても155万株、10億7,415万円を計上しており、両制度の運用を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入したことにより、金銭の信託先であるみずほ信託銀行株式会社は当社株式1,800,000株、1,247,400千円の取得を行いました。」
従業員向けJ-ESOPと役員向けBBTが導入済みとなり、信託を通じて当社株式180万株、12億4,740万円を取得した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入したことにより、金銭の信託先であるみずほ信託銀行株式会社は当社株式1,800,000株、1,247,400千円の取得を行いました。」
J-ESOP及びBBTの導入に伴い、信託による当社株式180万株、12億4,740万円の取得が行われ、制度の残存株式等も開示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年10月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月31日より、当社の従業員及び当社の子会社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。」
従業員向けJ-ESOPが2022年1月31日より実際に開始された。また、同日より役員・執行役員等を対象とするBBTも導入された。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、2021年10月18日開催の取締役会において、当社の従業員及び当社の子会社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することにつき決議いたしました。」
従業員向けJ-ESOPと役員向けBBTを導入し、役員向けは5事業年度で上限250,000株、2022年1月開始予定としている。