収益認識会計基準の適用

「前連結会計年度より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、財又はサービスの移転の時期により区分した表示から、財又はサービスの種類により区分した表示に変更しております。また、当中間連結会計期間より、「国内教育領域」及び「国際教育領域」の区分に変更しております。」

「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、財又はサービスの移転の時期により区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より、財又はサービスの種類により区分した表示に変更しております。」

「一時点で移転される財又はサービス 9,301,527 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 17,664 合計 9,319,191」

「一時点で移転される財又はサービス 6,152,099 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 11,795 合計 6,163,894」

「一時点で移転される財又はサービス 8,669,373 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 15,030 合計 8,684,403」

「一時点で移転される財又はサービス 5,721,370 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 9,931 合計 5,731,302」

「一時点で移転される財又はサービス 2,837,179 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 4,777 合計 2,841,957」

「この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、売上総利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ178千円減少し、営業損失は178千円増加しております。」

「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,283千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,634千円減少しております。」

「これにより、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一部のサービス提供については一定期間にわたり収益を認識することとしております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ449千円減少しております。」

「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」