内部留保を優先した財務基盤・成長投資
FY2020に初出。21回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-10-02。
- FY2026前進有価証券報告書
「当期末の配当につき、2026年５月18日の「剰余金の配当に関するお知らせ」で公表したとおり、１株当たり47.5円といたしました。2025年12月22日に実施した１株当たり47.5円の中間配当と合わせ、これにより当期の年間配当金は１株当たり合計95円となります。また、2027年３月期の配当につきましては、中間配当及び期末配当を前回予想からそれぞれ５円増配の52.5円（年間配当金105円、前回予想比10円の増配）へ上方修正いたしました」
2026年3月期に年間95円配当を実施し、2027年3月期の年間配当予想を105円へ増額した。 - 2026-05-18再掲決算
「当連結会計年度の剰余金の配当につきまして、本日2026年５月18日の「剰余金の配当に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、当期の期末配当につき、１株当たり47.5円といたしました。」
配当を継続し、2026年3月期の年間配当は95円となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「これは親会社株主に帰属する中間純利益214百万円の計上の一方、配当金の支払いによる利益剰余金の減少(309百万円)及び自己株式の取得による減少(98百万円)等によるものであります。」
FY2025に開始した配当について309百万円を実際に支払い、さらに1株47円50銭の中間配当を決議しており、株主還元方針の実施が進んだ。 - FY2025再定義有価証券報告書
「そして、2024年３月期及び2025年３月期を通じて、既存事業において営業利益が持続的に黒字になる経営体制を確立できたことを受け、2025年３月期より配当を開始することを決定いたしました。」
無配と内部留保の充実を優先する従来方針から、成長投資を継続しながら配当を開始する株主還元方針へ転換した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間も配当金の支払いはなく、内部留保を優先する資本配分方針と整合している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、財務基盤の強化と事業の持続的な拡大・成長を目指していくために、まずは内部留保の充実が重要であると考え、当連結会計年度は配当を実施しておりません。」
無配を継続し、内部留保を財務基盤強化と将来の事業展開に活用する方針を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間も配当金の支払いはなく、内部留保を優先する資本配分方針と整合している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間も配当金の支払いはなく、内部留保を優先する資本配分方針と整合している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間も配当金の支払いはなく、内部留保を優先する資本配分方針と整合している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間も配当金の支払いはなく、内部留保を優先する資本配分方針と整合している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第1四半期累計期間も配当金の支払いはなく、内部留保を優先する資本配分方針と整合している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、財務基盤の強化と事業の持続的な拡大・成長を目指していくために、まずは内部留保の充実が重要であると考え、当連結会計年度は配当を実施しておりません。」
無配を継続し、内部留保を財務基盤強化と将来の事業展開に活用する方針を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間も配当金の支払いはなく、内部留保を優先する資本配分と整合している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期累計期間も配当金の支払いはなく、内部留保を優先する資本配分と整合している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第1四半期累計期間も配当金の支払いはなく、内部留保を優先する従来の資本配分と整合している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、財務基盤の強化と事業の持続的な拡大・成長を目指していくために、まずは内部留保の充実が重要であると考え、当連結会計年度は配当を実施しておりません。」
無配を継続し、内部留保を財務基盤強化と将来の事業展開に活用する方針を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間に配当金の支払いはなく、内部留保を優先する従来の資本配分方針と整合している。 - FY2020初出有価証券報告書
「財務基盤の強化と事業の持続的な拡大・成長を目指していくために、まずは内部留保の充実が重要であると考え、当連結会計年度は配当を実施しておりません。」
利益還元を重要課題としつつ、事業・投資計画や財政状態等を踏まえ、内部留保とのバランスを見て配当を検討するとしている。