創業者・主要経営者への依存
FY2020に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。76社中10社が悪化側に。
- 2026-06-29悪化ガバナンス
「当社の親会社以外の支配株主である中西正文(当社代表取締役社長)について、支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。」
中西正文氏について、代表取締役社長である支配株主としての事項を開示し、議決権所有割合の計が71.96％であることを示した。既存の創業者・主要経営者への依存というスレッドにおける支配・所有集中の開示を更新する出来事として記録する。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社の代表取締役社長である中西正文は、株式会社Kids Smile Project(現 株式会社Smile Project)の創業者及び創業以来最高経営責任者であり、中西正文の資産管理会社である株式会社エーエムカンパニーとあわせて、当連結会計年度末現在、当社株式を69.5％所有する大株主であります。」
創業者および資産管理会社の実質所有割合は前年度の68.4％から69.5％へ上昇した。また、中西正文氏はWITHホールディングスの代表取締役会長にも就任している。 - FY2026-H1保有状況の更新有価証券報告書
「株式会社エーエムカンパニーは当社代表取締役である中西正文が株式を保有する資産管理会社であります。」
資産管理会社、代表取締役及び取締役副社長の株式保有状況を改めて開示している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、当社株式を68.4％所有する大株主であります。」
創業者および資産管理会社の実質所有割合は前年度の70.8％から68.4％へ低下した。両氏が重要な役割を担うことと、権限移譲を進める方針は継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、同氏の配偶者である取締役副社長土居亜由美(戸籍名：中西亜由美)についても創業以来当社グループの施設開園及び運営に携わり、副社長としての任を担っております。」
創業者夫妻が重要な役割を担うとの記載は継続している一方、創業者および資産管理会社の株式所有割合は前年度の70.9％から70.8％へ低下した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
創業者・主要経営者への依存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
創業者・主要経営者への依存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社の代表取締役社長である中西正文は、株式会社Kids Smile Projectの創業者及び創業以来最高経営責任者であり、中西正文の資産管理会社である株式会社エーエムカンパニーとあわせて、当連結会計年度末現在、当社株式を70.9％所有する大株主であります。」
創業者および資産管理会社の株式所有割合は前年度の72.5％から70.9％へ低下した。一方、両氏が施設開園、教育プログラム開発、経営方針・経営戦略で重要な役割を担うとの記載は継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクに発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
創業者・主要経営者への依存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
創業者・主要経営者への依存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクに発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
創業者・主要経営者への依存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、当社株式を72.5％所有する大株主であります。」
創業者および資産管理会社の株式所有割合は前年度の74.1％から72.5％へ低下した。一方、創業者夫妻は施設開園・教育プログラム開発・経営方針等で重要な役割を担っており、権限移譲方針も継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクに発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
創業者・主要経営者への依存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、当社株式を74.1％所有する大株主であります。」
創業者とその資産管理会社による大株主としての所有および経営上の重要な役割を引き続き記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、当社株式を74.6％所有する大株主であります。」
代表取締役社長と取締役副社長が施設開園、教育プログラム開発、経営方針・経営戦略で重要な役割を担うとし、権限移譲や幹部教育により依存しない体制を構築するとしている。