人材不足・採用悪化・退職増加リスク
FY2019に初出。18回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「こうした人口動態を背景に、介護ニーズの継続的な拡大が見込まれる一方で、介護人材の不足や労働コストの上昇が一段と深刻な課題となっております。」
介護需要の拡大見通しと併せて、介護人材不足と労働コスト上昇が一段と深刻化している課題として記載された。 - 2026-04-14再掲決算
「こうした人口動態を背景に、介護ニーズの継続的な拡大が見込まれる一方で、介護人材の不足が深刻な課題となっております。」
介護需要の拡大見通しと介護人材不足の認識を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「介護業界では、「団塊ジュニアの世代」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,928万人に達すると推計(出典：内閣府「令和６年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されております。一方で、介護職員の人材不足という課題があります。」
介護需要の拡大見通しと併せて、介護職員の人材不足が引き続き課題であると再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業所の開設を継続して進めておりますが、福祉事業・介護事業・外食事業の各分野は、何れも慢性的な労働力不足の問題を抱えております。」
福祉・介護・外食の全分野に慢性的な労働力不足があるという認識を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、介護職員の人材不足という問題は未だ解消されておりません。」
介護職員の人材不足が引き続き解消されていない問題であると再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、介護職員の人材不足という課題があります。」
高齢者人口と介護需要の拡大見通しと併せて、介護職員の人材不足が引き続き課題であると再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、介護職員の人材不足という問題は未だ解消されておりません。」
介護職員の人材不足が引き続き解消されていない課題であると再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業所の開設を継続して進めておりますが、福祉事業・介護事業・外食事業の各分野は、何れも慢性的な労働力不足の問題を抱えております。」
3事業すべてに慢性的な労働力不足があるという認識を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、介護職員の人材不足という問題は未だ解消されておりません。」
介護職員の人材不足が引き続き解消されていない課題として再確認されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、介護職員の人材不足という問題は未だ解消されておりません。」
介護職員の人材不足が引き続き解消されていない課題として再確認されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊の世代ジュニア」が全員65歳以上となる2042年には65歳以上人口は3,935万人に達すると推計(出典：内閣府「令和３年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されています。一方で、介護職員の人材不足という課題があります。」
介護需要の拡大見通しと併せて、介護職員の人材不足が引き続き課題であると再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、事業所の開設を継続して進めておりますが、福祉事業・介護事業・外食事業の各分野は、何れも慢性的な労働力不足の問題を抱えております。」
従来の採用環境悪化・退職増加リスクについて、福祉・介護だけでなく外食を含む全3分野に慢性的な労働力不足があると記載し、対象範囲を明示した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、介護職員の人材不足という問題は未だ解消されておりません。」
介護職員の人材不足が引き続き解消されていない課題として再掲されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、介護職員の人材不足という課題があります。」
介護職員の人材不足を、介護業界における継続的な課題として再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかしながら、就労人口の継続的な減少に起因する採用環境の更なる悪化が続いた場合や、人材の育成が計画どおりとならない場合、想定よりも多くの退職者が発生した場合等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
採用難、育成未達、退職増加を共通リスクとしている。