高齢化と介護サービス需要の拡大
FY2020-Q2に初出。19回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2026-H12025年問題の顕在化を明示有価証券報告書
「介護業界では、いわゆる「2025年問題」により団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となったほか、「団塊ジュニア世代」が65歳以上となる2040年には、高齢者人口が3,928万人に達すると推計(出典：内閣府「令和７年版高齢社会白書」)されております。」
従来の高齢者人口増加・介護需要拡大の見通しに加え、団塊の世代が75歳以上となった「2025年問題」を既に生じた人口動態として明示している。2040年の高齢者人口推計は3,928万人である。 - 2026-04-14再掲決算
「「団塊ジュニア世代」が65歳以上となる2040年には、高齢者人口が3,928万人に達すると推計(出典：内閣府「令和７年版高齢社会白書」)されております。」
2040年の高齢者人口推計3,928万人と介護ニーズ拡大の見通しを再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「介護業界では、「団塊ジュニアの世代」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,928万人に達すると推計(出典：内閣府「令和６年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されております。」
2040年の65歳以上人口3,928万人という推計と、それに伴う介護サービス需要の拡大見通しを再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,653万人、「団塊ジュニアの世代」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,928万人に達すると推計(出典：内閣府「令和６年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されております。」
2025年3,653万人、2040年3,928万人という高齢者人口推計と、それに伴う介護需要の拡大見通しを出典更新とともに再確認している。 - FY2024-Q2将来人口推計の対象年更新有価証券報告書
「介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,653万人、「団塊ジュニアの世代」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,928万人に達すると推計(出典：内閣府「令和５年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されております。一方で、介護職員の人材不足という問題は未だ解消されておりません。」
前回の2042年推計から対象年が2040年に戻り、2040年の65歳以上人口を3,928万人としている。高齢者人口増加に伴う介護需要の拡大見通しは維持している。 - FY2024-Q1将来人口推計の更新有価証券報告書
「介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,653万人、「団塊ジュニアの世代」が全員65歳以上となる2042年には65歳以上人口は3,928万人に達すると推計(出典：内閣府「令和５年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されています。」
将来人口推計が更新され、2025年の65歳以上人口を3,653万人、2042年を3,928万人としている。高齢者人口の増加に伴う介護需要の拡大見通しは維持している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊ジュニアの世代」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,920万人に達すると推計(出典：内閣府「令和４年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されております。一方で、介護職員の人材不足という問題は未だ解消されておりません。」
2025年・2040年の高齢者人口推計と、それに伴う介護サービス需要の拡大見通しを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊ジュニアの世代」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,920万人に達すると推計(出典：内閣府「令和４年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されています。」
2025年・2040年の高齢者人口推計と介護サービス需要の拡大見通しを、出典更新とともに再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊の世代ジュニア」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,920万人に達すると推計(出典：内閣府「令和３年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されております。」
2025年・2040年の高齢者人口推計と、それに伴う介護サービス需要の増加見通しを再確認している。 - FY2022-Q2将来人口推計の対象年・数値更新有価証券報告書
「介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊の世代ジュニア」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,920万人に達すると推計(出典：内閣府「令和３年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されております。」
前回記載されていた2042年・3,935万人から、2040年・3,920万人の将来人口推計に更新されている。介護需要の拡大見通しは維持している。 - FY2022-Q1将来人口推計の対象年変更有価証券報告書
「介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊の世代ジュニア」が全員65歳以上となる2042年には65歳以上人口は3,935万人に達すると推計(出典：内閣府「令和３年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されています。」
2040年としていた将来推計の対象年が2042年に変更され、2042年の65歳以上人口は3,935万人と示された。2025年の3,677万人と介護需要の拡大見通しは維持されている。 - FY2021将来人口推計の更新有価証券報告書
「介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊の世代ジュニア」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,935万人に達すると推計(出典：内閣府「令和２年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されています。」
2040年の65歳以上人口推計が3,920万人から3,935万人に更新された。2025年の3,677万人と介護需要の拡大見通しは維持している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊の世代ジュニア」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,920万人に達すると推計(出典：内閣府「令和３年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されております。」
2025年・2040年の高齢者人口推計と、それに伴う介護サービス需要の増加見通しを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊の世代ジュニア」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,920万人に達すると推計(出典：内閣府「令和３年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されております。」
2025年・2040年の高齢者人口推計と、それに伴う介護需要の増加見通しを再確認している。出典年度は更新されている。 - FY2021-Q1将来人口推計の具体化有価証券報告書
「介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊の世代ジュニア」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,920万人に達すると推計(出典：内閣府「令和２年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されています。」
高齢者人口の将来推計を2025年3,677万人、2040年3,920万人として示し、介護需要の増加見通しを時間軸付きで具体化している。 - FY2020-Q3高齢者比率の統計値更新有価証券報告書
「介護業界では高齢化がますます進み、日本の人口の28.4％(出典：内閣府「令和２年度高齢社会白書」)を高齢者が占めております。また、2018年度の介護給付費は10兆円を超え、デイサービスをはじめとする介護サービスの需要もますます高まっています。」
高齢者比率の引用値が前回の28.1％から28.4％に更新された。介護給付費10兆円超とサービス需要の増加については従来の説明を維持している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「介護業界では高齢化がますます進み、日本の人口の28.1％(出典：文部科学省「令和元年度高齢社会白書」)を高齢者が占めております。また、2018年度の介護給付費は10兆円を超え、デイサービスをはじめとする介護サービスの需要もますます高まっています。」
高齢者人口比率28.1％、介護給付費10兆円超を、介護サービス需要の拡大を示す構造的事実として記載している。