WDBココ（7079）・リスク削除
新型コロナウイルス感染症による受託業務量・新規契約・サービス提供への影響
FY2020に初出。9回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
9記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症による事業活動・サプライチェーン・需要・業績への影響リスク1250社が書いているテーマ・逆風1262社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1275件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025削除有価証券報告書従来記載されていた新型コロナウイルス感染症による受託業務量・新規契約・サービス提供へのリスクは、本 filing の事業環境・リスク項目では独立して記載されていない。
- FY2023再掲有価証券報告書
「デジタル化技術や医療技術の実用化、診療報酬制度や薬価制度の抜本的な改革、さらに新型コロナウイルス感染症の影響を受け、製薬業界を取り巻く経営や創薬の環境は大きく変化しており」
新型コロナウイルス感染症の影響を、製薬業界を取り巻く経営・創薬環境の変化要因として引き続き記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「ただし、現時点において業績等に重要な影響をきたす状況は識別しておりません。」
新型コロナウイルス感染症による受託業務量やサービス提供への影響可能性を引き続き記載しているが、現時点で業績等への重要な影響は識別していないとしている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「また、前第１四半期では、既存案件においては新型コロナウイルス感染症の拡大による製薬企業各社の活動の低下を受けたことで一部顧客からの受託業務量が減少しましたが、その影響がおおむね解消されたことにより、既存案件の売上高は堅調に推移いたしました。」
前第1四半期に生じていた新型コロナウイルス感染症による一部顧客の受託業務量減少について、当四半期には影響がおおむね解消されたと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「既存案件においては新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの」
新型コロナウイルス感染症による既存案件への影響が実際に生じたことを記載している。一方、業績等に重要な影響をきたす状況は識別していないとしている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「既存案件においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの」
新型コロナウイルス感染症による既存案件への影響が実際に生じたと記載している。一方、既存案件を含む新規・追加受託案件の寄与により、売上高は前年同期比10.3％増となった。また、事業等のリスクでは、社会活動・経済活動に著しい変化が生じた場合の業績影響可能性を引き続き示している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響を若干受けたものの、既存案件の売上は堅調に推移したこと」
新型コロナウイルス感染症による当社既存案件の売上への影響が「若干」生じたと記載している。一方、製薬企業では新製品の市場導入、申請・審査対応、臨床試験の遅れや業務プロセス変更等の影響が生じていると説明している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「既存案件の売上は新型コロナウイルス感染症の影響は多少あるものの堅調に推移しております」
新型コロナウイルス感染症による既存案件の売上への影響が「多少ある」と記載され、影響が実際に生じたことを示している。一方、既存案件の売上は堅調に推移しているとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症により、製薬企業のMR（医薬情報担当者）の医療機関への訪問自粛といった企業活動低下による既存契約の受託業務量が減少する可能性があります。また、製薬企業の業務の委託化、委託先の再選定が先延ばしとなり、当社の新規契約獲得の機会が減少する可能性があります。さらに、従業員が新型コロナウイルス感染症に大量に感染し、代替の従業員を用意できない等により、サービスの提供に支障をきたす可能性があります。」
MRの訪問自粛による既存受託量減少、委託・再選定延期による新規契約機会減少、従業員の大量感染によるサービス提供支障を想定している。現時点では業績等への重要な影響は識別していないと記載している。