QLSホールディングス（7075）・リスク再掲
人口減少・利用率低下による保育・介護利用者減少リスク
FY2025に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
少子化・待機児童減少による保育市場の縮小7社が書いているテーマ・逆風7社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「想定よりも利用率が低下し、利用者が減少した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。介護事業に関しましても、高齢化により今後の市場拡大が見込まれておりますが、想定よりも利用率が低下し、利用者が減少した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。」
保育事業に加え介護福祉事業についても、想定を下回る利用率低下・利用者減少のリスクを再掲している。 - 2026-05-14再掲決算説明資料
「保育事業のM&Aに関しては、今後の少子化を鑑み、対象先のエリアを厳選して行ないます。」
少子化を事業展開上の考慮要因として再確認し、保育事業のM&A対象地域を選別する方針を示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人口減少・利用率低下による保育・介護利用者減少リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2025初出有価証券報告書
「今後、国内においては人口減少、特に少子高齢化が見込まれておりますが、保育事業に関連する事項としましては、待機児童数が年々減少していることが挙げられます。女性就業率の上昇傾向や被用者保険の適用拡大に伴う働き方の変容を踏まえると、人口減少による縮小影響よりも利用率の増加による影響が上回り、今後も市場拡大が見込まれておりますが、想定よりも利用率が低下し、利用者が減少した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。」
人口減少・少子高齢化や待機児童数の減少を背景に、想定を下回る利用率低下と利用者減少をリスクとして初めて明示している。