ジェイック（7073）・リスク繰延税金資産減少
成約数見込みを基礎とする繰延税金資産の回収可能性
FY2022に初出。。直近の記載はFY2027-H1。
6記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク317社が書いているテーマ・逆風313社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの319件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1繰延税金資産減少有価証券報告書
「繰延税金資産 56,038 53,039」
繰延税金資産は前連結会計年度末の56,038千円から53,039千円へ減少した。 - FY2026繰延税金資産増加有価証券報告書
「繰延税金資産純額 44,713 56,038」
繰延税金資産純額は前期の44,713千円から56,038千円へ増加した。 - 2026-04-03その他株主総会
「連結貸借対照表において、繰延税金資産56,038千円を計上しております。」
繰延税金資産の計上額が更新された。回収可能性の見積りは、翌連結会計年度の事業計画、特にカレッジ事業における成約数の見込みを主要な仮定としている。 - FY2025繰延税金資産減少有価証券報告書
「当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して判断し繰延税金資産を計上しております。」
繰延税金資産は67,949千円から44,713千円へ減少した。翌連結会計年度の事業計画とカレッジ事業の成約数見込みを主要な仮定とする見積りは継続している。 - FY2023見積り更新有価証券報告書
「当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して判断し繰延税金資産を計上しております。特に当社の課税所得の見積りについては、翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、カレッジ事業における成約数の見込みとなります。」
繰延税金資産は37,470千円から78,823千円へ更新され、翌年度の事業計画とカレッジ事業の成約数見込みが主要な仮定として引き続き示された。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社の繰延税金負債との相殺前の金額は44,638千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額65,257千円から評価性引当額20,619千円を控除しております。」
繰延税金資産37,470千円の回収可能性を、翌連結会計年度の事業計画、特にカレッジ事業の成約数見込みを基礎として見積もっている。