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2025年1月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年1月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比14.9%増、営業利益が721.8%増となり、前年同期の最終赤字から黒字に転換した。通期業績予想は、上振れ見込みを示しながらも、就職活動市場を精査中として据え置いた。

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規模
721.8
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
確定を避けている
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この期間の実績

第3四半期2024年2月1日〜2024年10月31日連結日本基準
売上高3,141百万円前年比 +14.9%進捗 75.1%
営業利益158百万円前年比 +721.8%進捗 114.5%
経常利益155百万円前年比 +711.1%進捗 114.8%
純利益(親会社株主帰属)72百万円進捗 156.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益78.64円
期末の財政状態
総資産2,846百万円
うち純資産 900 百万円自己資本比率 32.0%前期末比 -4.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,180百万円(前年比 +13.7%)
営業利益138百万円(前年比 +163.4%)
経常利益135百万円(前年比 +130.7%)
純利益46百万円(前年比 +686.2%)
年間配当予想5円 → 15円(+200.0%)
業績の増減要因

新卒事業で大学の就職課や大学生協事業連合との連携を強化し、就職カレッジで求職者確保のためのマーケティング施策を強化した。教育研修事業ではデール・カーネギーの研修プログラムを拡販した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失6,412千円(東京都千代田区、事業用資産のソフトウェア)
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,400千円 / 特別損失 固定資産除却損 45千円、減損損失 6,412千円
減価償却費59,065千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数931,500株
期末自己株式数8,065株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年2月1日〜2024年10月31日
売上高3,141百万円(前年比 +14.9%)
営業利益158百万円(前年比 +721.8%)
経常利益155百万円(前年比 +711.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益72百万円
1株当たり当期純利益78.64円
自己資本比率当期末 32 / 前期末 36.2
総資産2,846百万円
純資産900百万円
通期業績予想売上高 4,180百万円(前年比 +13.7%) / 営業利益 138百万円(前年比 +163.4%) / 経常利益 135百万円(前年比 +130.7%) / 純利益 46百万円(前年比 +686.2%)
年間配当予想5円 → 15円(+200.0%)
減価償却費59,065千円
減損損失6,412千円(東京都千代田区、事業用資産のソフトウェア)
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,400千円 / 特別損失 固定資産除却損 45千円、減損損失 6,412千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数931,500株
期末自己株式数8,065株
業績の増減要因新卒事業で大学の就職課や大学生協事業連合との連携を強化し、就職カレッジで求職者確保のためのマーケティング施策を強化した。教育研修事業ではデール・カーネギーの研修プログラムを拡販した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新卒事業で大学の就職課や大学生協事業連合との連携を強化し、就職カレッジでは求職者確保に向けたマーケティング施策を強化した。教育研修事業ではデール・カーネギーの研修プログラムの拡販に注力した。通期予想については、大学4年生後期の就職活動市場の状況が例年と異なるため、上振れ額を精査中としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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