読む価値
53定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
86
営業利益の前年同期比減少率（％）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年2月1日〜2023年7月31日連結日本基準売上高1,822百万円前年比 +19.1%
営業利益22百万円前年比 -86.0%
経常利益21百万円前年比 -86.9%
純利益（親会社株主帰属）1百万円前年比 -98.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益1.33円
期末の財政状態
総資産2,598百万円
うち純資産 886 百万円自己資本比率 34.5%前期末比 +2.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+70,396
投資-42,299
財務-239,520
純増減-211,423
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,024,275千円
セグメント別売上高カレッジ事業（単一セグメント） 1,822,870千円（前年比 +19.1%）
見通しと株主還元
業績予想の修正売上高 公表済み予想（数値は記載なし） → 非開示 / 営業利益 公表済み予想（数値は記載なし） → 非開示 / 経常利益 公表済み予想（数値は記載なし） → 非開示 / 純利益 公表済み予想（数値は記載なし） → 非開示
年間配当予想47円 → 非開示
業績の増減要因
新卒事業では採用需要を捉えるため早期支援やサービス間の連携を強化し、教育研修事業ではデール・カーネギー研修プログラムの拡販に注力した。一方、売手市場化により求職者の集客コストが増加し、求職者の集客人数は前年同期比で減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無（ただし注記本文に耐用年数及び資産除去債務の使用見込期間の変更の記載あり）修正再表示 無
連結範囲の変更新規：0社、除外：0社
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0千円、新株予約権戻入益 0千円 / 特別損失 固定資産除却損 19千円
減価償却費43,596千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数931,000株
期末自己株式数12,065株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年2月1日〜2023年7月31日 |
| 売上高 | 1,822百万円（前年比 +19.1%） |
| 営業利益 | 22百万円（前年比 -86.0%） |
| 経常利益 | 21百万円（前年比 -86.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1百万円（前年比 -98.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 1.33円 |
| 自己資本比率 | 当期末 34.5 / 前期末 32.1 |
| 総資産 | 2,598百万円 |
| 純資産 | 886百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 70,396千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -42,299千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -239,520千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,024,275千円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 公表済み予想（数値は記載なし） → 非開示 / 営業利益 公表済み予想（数値は記載なし） → 非開示 / 経常利益 公表済み予想（数値は記載なし） → 非開示 / 純利益 公表済み予想（数値は記載なし） → 非開示 |
| 年間配当予想 | 47円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | カレッジ事業（単一セグメント） 1,822,870千円（前年比 +19.1%） |
| 減価償却費 | 43,596千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 0千円、新株予約権戻入益 0千円 / 特別損失 固定資産除却損 19千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無（ただし注記本文に耐用年数及び資産除去債務の使用見込期間の変更の記載あり） / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規：0社、除外：0社 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 931,000株 |
| 期末自己株式数 | 12,065株 |
| 業績の増減要因 | 新卒事業では採用需要を捉えるため早期支援やサービス間の連携を強化し、教育研修事業ではデール・カーネギー研修プログラムの拡販に注力した。一方、売手市場化により求職者の集客コストが増加し、求職者の集客人数は前年同期比で減少した。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率通期業績予想配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売手市場化が進むなかで求職者の集客コストが増加し、集客人数も前年同期比で減少した。通期予想については、事業別売上高の構成が過年度から大きく変化し、新たな取り組みや改善活動の効果を通期業績にどの程度反映できるかを合理的に算出することが困難と説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。