読む価値
73注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
49800000
円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この提携で決まったこと
資本業務提携7073ジェイック
提携先ポート株式会社
提携の内容
- 1
当社とポート社の共同で求職者を対象としたインターネットメディア事業を開始し、登録者を「ジェイック就職カレッジ®」をはじめとする当社サービスに誘導すること。
- 2
新卒ダイレクトリクルーティング「FutureFinder®」の適性診断ツールを、就活生の７割が利用する「キャリアパーク！」等のポート社が展開するサービス内で受講できる環境を用意し、「FutureFinder®」への登録増加を実施すること。
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
1.79%提携先の株式のうち当社の持分
取得株式数普通株式16,600株（本自己株式処分後の発行済株式総数に対するポート社の所有割合は1.79％となる予定）
取得価額49,800,000円
株式の保有方針ポート社は、本自己株式処分により取得する株式を中長期的に保有する意向。払込期日から２年以内に全部または一部を譲渡した場合は、その内容を当社に書面報告すること等について確約書を受領する予定。
主要株主の異動株式会社日本カストディ銀行（信託口）1.83％（処分前の大株主表） → ポート株式会社1.81％（処分後の大株主表）
提携先について
事業内容マッチングDX事業
所在地東京都新宿区
資本金934百万円（2022年3月末時点）
売上高6,994百万円（2022年3月期）
営業利益599百万円（2022年3月期）
業績への影響
2023年1月期の業績への影響は軽微となる見通し。中長期的には当社グループ業績及び企業価値の向上に資するものと考えている。
取締役会決議日2022年9月26日契約締結日2022年9月26日株式取得日・払込期日2022年10月17日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | ポート株式会社 |
| 提携先の事業内容 | マッチングDX事業 |
| 提携先の所在地 | 東京都新宿区 |
| 提携先の資本金 | 934百万円（2022年3月末時点） |
| 提携先の売上高 | 6,994百万円（2022年3月期） |
| 提携先の営業利益 | 599百万円（2022年3月期） |
| 提携の種類 | 資本業務提携 |
| 提携の内容 | 当社とポート社の共同で求職者を対象としたインターネットメディア事業を開始し、登録者を「ジェイック就職カレッジ®」をはじめとする当社サービスに誘導すること。、新卒ダイレクトリクルーティング「FutureFinder®」の適性診断ツールを、就活生の７割が利用する「キャリアパーク！」等のポート社が展開するサービス内で受講できる環境を用意し、「FutureFinder®」への登録増加を実施すること。 |
| 取得株式数 | 普通株式16,600株（本自己株式処分後の発行済株式総数に対するポート社の所有割合は1.79％となる予定） |
| 取得価額 | 49,800,000円 |
| 持株比率 | 非開示 → 1.79％ |
| 株式の保有方針 | ポート社は、本自己株式処分により取得する株式を中長期的に保有する意向。払込期日から２年以内に全部または一部を譲渡した場合は、その内容を当社に書面報告すること等について確約書を受領する予定。 |
| 取締役会決議日 | 2022年9月26日 |
| 契約締結日 | 2022年9月26日 |
| 株式取得日・払込期日 | 2022年10月17日 |
| 業績への影響 | 2023年1月期の業績への影響は軽微となる見通し。中長期的には当社グループ業績及び企業価値の向上に資するものと考えている。 |
| 主要株主の異動 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口）1.83％（処分前の大株主表） → ポート株式会社1.81％（処分後の大株主表） |
この書類が述べていない項目（6件）
合弁会社の概要出資比率役員の派遣契約期間提携による数値目標提携開始日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。Web上での集客力を強みとするポート社と、顧客ネットワークや教育プログラムを強みとする当社が、双方の強みをより強固に連携させ、若年層向けの就職支援領域における双方の業界プレゼンスを高め、両社の企業価値向上につなげるため。また、両社の中長期的なパートナー関係の発展・強化のために、相互に株式を保有する形での資本提携が必要と判断したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。