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決算説明資料7073ジェイック情報通信・サービスその他

2022年1月期 決算説明会資料

2022年1月期は、売上高こそ会社予想を下回ったものの、コスト削減と集団面接会の参加企業回復により黒字へ転換し、営業利益・経常利益・純利益は予想を上回った。2023年1月期は増収増益を見込み、就職決定率の回復と新卒事業の拡大を進める。

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372
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書きぶり
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この資料の中身

決算説明資料2022年1月期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高2,593百万円+115.7%
営業利益91百万円
経常利益108百万円
純利益90百万円
通期業績予想
2023年1月期
売上高
2,898百万円
営業利益
198百万円
経常利益
201百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
142百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
各利益とも予想値を超える数字で着地
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 集団面接会参加企業数の増加1,220社
  • 新規企業の開拓514社
  • 休眠企業の掘り起こし214社
  • 地代家賃のコストダウン75,518千円
  • 販売促進費のコストダウン105,327千円
新しい施策
  • 就職未決定者の継続支援の強化
  • 採用意欲の高い企業への注力
  • 新規大学の開拓
  • 学生動員数の増加
  • 求職者向け予約システムの導入
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 集団面接会参加企業数(ユニーク)4,565社
    前年同期比前期比1,220社増
  • 新規企業数514社
  • 休眠企業の掘り起こし企業数214社
    前年同期比前期比178.3%
  • 売上高対販売促進費率14.5%
    前年同期比17.9%から改善
  • 提携大学数122校
年間配当
2022年1月期
30円/株
2023年1月期予定
47円/株
配当性向
29.7%
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年1月期
売上高2,593百万円(前年比 +115.7%)
営業利益91百万円
経常利益108百万円
純利益90百万円
通期業績予想2023年1月期 売上高 2,898百万円 / 営業利益 198百万円 / 経常利益 201百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 142百万円
計画に対する自己評価各利益とも予想値を超える数字で着地
増減要因の内訳集団面接会参加企業数の増加 1,220社、新規企業の開拓 514社、休眠企業の掘り起こし 214社、地代家賃のコストダウン 75,518千円、販売促進費のコストダウン 105,327千円
主要KPI集団面接会参加企業数(ユニーク) 4,565社、新規企業数 514社、休眠企業の掘り起こし企業数 214社、売上高対販売促進費率 14.5%、提携大学数 122校
年間配当2022年1月期 30円/株 / 2023年1月期予定 47円/株
配当性向29.7%
新しい施策就職未決定者の継続支援の強化、採用意欲の高い企業への注力、新規大学の開拓、学生動員数の増加、求職者向け予約システムの導入
この書類が述べていない項目(18件)
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

集団面接会の参加企業数が新規企業の開拓と休眠企業の掘り起こしにより回復したこと、地代家賃・販売促進費などのコストダウン、SEO施策・対応体制の強化・予約システム導入による販売促進費の圧縮が理由として挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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