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2022年1月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第2四半期累計の売上高は前年同期比11.1%増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年2月1日〜2021年7月31日連結日本基準
売上高1,333百万円前年比 +11.1%進捗 49.4%
営業利益56百万円進捗 68.3%
経常利益62百万円進捗 70.5%
純利益(親会社株主帰属)44百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益49.54円
期末の財政状態
総資産2,207百万円
うち純資産 801 百万円自己資本比率 36.7%前期末比 +2.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+138,098
投資+780
財務-148,566
純増減-9,688

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,131,524千円
セグメント別売上高カレッジ事業(単一セグメント) 1,333,915千円(前年比 +11.1%) / 事業別内訳 カレッジ事業 953,678千円(前年比 -3.0%)、教育研修事業その他 380,236千円(前年比 +75.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,696百万円(前年比 +20.3%)
営業利益82百万円
経常利益88百万円
親会社株主に帰属する当期純利益57百万円
年間配当予想0円 → 18.22円
業績の増減要因

新卒カレッジ®の提携大学数を115校まで伸ばし新卒採用領域の底堅い需要を捉えたこと、拠点の統廃合によって販売費及び一般管理費を圧縮したこと。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 0千円 / 特別損失 固定資産除却損 73千円
減価償却費29,722千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数916,400株
期末自己株式数18,645株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年2月1日〜2021年7月31日
売上高1,333百万円(前年比 +11.1%)
営業利益56百万円
経常利益62百万円
親会社株主に帰属する当期純利益44百万円
1株当たり当期純利益49.54円
自己資本比率当期末 36.7 / 前期末 33.8
総資産2,207百万円
純資産801百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー138,098千円
投資活動によるキャッシュ・フロー780千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-148,566千円
現金及び現金同等物期末残高1,131,524千円
通期業績予想売上高 2,696百万円(前年比 +20.3%) / 営業利益 82百万円 / 経常利益 88百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 57百万円
年間配当予想0円 → 18.22円
セグメント別売上高カレッジ事業(単一セグメント) 1,333,915千円(前年比 +11.1%) / 事業別内訳 カレッジ事業 953,678千円(前年比 -3.0%)、教育研修事業その他 380,236千円(前年比 +75.2%)
減価償却費29,722千円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 0千円 / 特別損失 固定資産除却損 73千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数916,400株
期末自己株式数18,645株
業績の増減要因新卒カレッジ®の提携大学数を115校まで伸ばし新卒採用領域の底堅い需要を捉えたこと、拠点の統廃合によって販売費及び一般管理費を圧縮したこと。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

「新卒カレッジ®」の提携大学数を115校まで増やし、新卒採用領域の底堅い需要を取り込んだこと、前連結会計年度に実施した拠点の統廃合により販売費及び一般管理費を圧縮したこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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