自社建築増加を踏まえた固定資産会計の変更
FY2021-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「固定資産に係る控除対象外消費税は個々の固定資産の取得原価に算入し、固定資産の耐用年数にわたって償却を行っております。」
自社建築の増加を背景とする固定資産関連の控除対象外消費税等の会計処理を継続適用している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。」
自社建築の増加を背景とする固定資産関連の控除対象外消費税等の会計処理変更を、当連結会計年度の会計方針として適用し、遡及処理の内容も開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社における固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理については、従来、発生した連結会計年度の費用に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。この変更は、事業所の開設スピードを重視したことにより開設方式としてリースではなく自社建築を選択する件数が増加したことから、主に建築価額に係る控除対象外消費税等を個々の固定資産の耐用年数にわたって費用配分することで、収益と費用をより精緻に対応させ当社グループの経営実態をより適切に四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に反映するために行ったものであります。」
第1四半期から変更した固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理と、その背景にある自社建築の増加および収益・費用対応の精緻化を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社における固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理については、従来、発生した連結会計年度の費用に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。この変更は、事業所の開設スピードを重視したことにより開設方式としてリースではなく自社建築を選択する件数が増加したことから、主に建築価額に係る控除対象外消費税等を個々の固定資産の耐用年数にわたって費用配分することで、収益と費用をより精緻に対応させ当社グループの経営実態をより適切に四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に反映するために行ったものであります。」
第1四半期から変更した固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理と、その背景にある自社建築の増加および収益・費用対応の精緻化を再確認している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社における固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理については、従来、発生した連結会計年度の費用に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。この変更は、事業所の開設スピードを重視したことにより開設方式としてリースではなく自社建築を選択する件数が増加したことから、主に建築価額に係る控除対象外消費税等を個々の固定資産の耐用年数にわたって費用配分することで、収益と費用をより精緻に対応させ当社グループの経営実態をより適切に四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に反映するために行ったものであります。」
施設開設スピードを重視し、リースではなく自社建築を選択する件数が増加したことを背景に、控除対象外消費税等を固定資産の取得原価に算入し、耐用年数にわたって費用配分する会計処理へ変更した。