売上成長に利益が追いつかず、FY2026の焦点は人件費と稼働率の正常化

FY2026年9月期第3四半期累計の売上高は382億88百万円で前年同期比5.3％増となったが、営業利益は36億23百万円で同22.9％減、親会社株主に帰属する純利益は24億85百万円で同17.1％減となった。決算説明資料で示された営業利益率は9.5％で、前年同期から3.5ポイント低下している。第1四半期の営業利益率は12.3％、中間期は11.0％だったため、累計ベースでは売上の伸びに対して利益の回復がまだ確認できない。

セグメント別では、医心館の売上高が373億93百万円、セグメント利益が30億23百万円となった。売上高は前年同期比で増加した一方、セグメント利益は33.8％減少しており、連結利益の悪化は主力の医心館事業に起因する。総合医療支援は売上高8億97百万円、セグメント利益5億99百万円まで拡大しているものの、利益規模は医心館を補うにはなお小さい。したがって、次回決算では総合医療支援の成長よりも、医心館の利益率が反転するかが連結業績を左右する。

第3四半期累計のEBITDA増減要因では、既存施設の売上減少が9億15百万円、既存施設の人件費増加が5億68百万円のマイナス要因となった。一方、新規施設の売上増加は23億66百万円のプラスだったが、新規施設の人件費増加が15億45百万円、地代家賃増加が1億69百万円、販売費及び一般管理費の人件費増加が2億25百万円のマイナスとなった。新規開設が売上を押し上げる一方、稼働率が十分に上がる前から人員を配置するため、開設初期の利益貢献が遅れる構造が数値に表れている。

次回決算では、営業利益率が9.5％を底に改善するか、医心館セグメント利益が30億23百万円を上回るか、新規施設人件費のマイナス影響が縮小するかを確認する必要がある。会社は人材確保や先行配置を減益要因として説明しているが、人件費総額や施設別の採用・配置人数、粗利益率の具体的な内訳は十分に開示されていない。既存施設稼働率73.8％と新規施設稼働率41.6％の回復、ならびに人件費・地代家賃の売上高比率の開示が、利益率改善の実効性を判断する材料になる。