収益認識基準適用による利益剰余金への影響
FY2021に初出。5回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
- FY2022年度適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上高は90,761千円増加し、売上原価は13,927千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ76,834千円増加しております。また、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにより利益剰余金の当期首残高は55,667千円減少しております。」
期首から適用した収益認識基準について、通期の売上高・利益・利益剰余金への影響額が更新された。 - FY2022-Q3適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は81,082千円増加し、売上原価は8,524千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ72,558千円増加しております。また、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにより利益剰余金の当期首残高は55,667千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用による第3四半期累計期間の売上高・利益および利益剰余金期首残高への影響額が更新された。 - FY2022-Q2適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は57,298千円増加し、売上原価は9,922千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ47,375千円増加しております。また、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにより利益剰余金の当期首残高は55,667千円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間における売上高・利益への影響額と利益剰余金期首残高への影響額が更新された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」「この結果、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は61,969千円増加し、売上原価は7,778千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ54,191千円増加しております。また、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにより利益剰余金の当期首残高は55,667千円減少しております。」
収益認識基準の適用が2021年10月1日から実施され、インフルエンサーサービス売上の一部の認識時点変更と、売上高・利益・利益剰余金への影響が具体的に示された。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が55,667千円減少すると見込まれます。」
2022年9月期の期首から収益認識基準を適用する予定であり、利益剰余金の期首残高が55,667千円減少する見込みとされた。