新規事業の採算性・収益化リスク
FY2019に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
フィードフォースグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。83社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、持続的な成長に向けて、新規サービスの開発、既存サービスの拡張、事業再編、業務提携、出資及びM&Aを実施する方針です。」
新規事業の採算性リスクを、事業再編、業務提携、出資、M&A後の統合、投資回収、シナジー実現まで含む投資・再編リスクとして再整理した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、株式会社フラクタに関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、のれんの未償却残高290百万円及びリース契約から7百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、当連結会計年度において、株式会社リワイアに関連するソフトウエアについて、将来の事業計画を見直した結果、ソフトウエアの未償却残高46百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
新規事業の採算性・収益化リスクについて、フラクタ関連290百万円、リース契約7百万円、リワイアのソフトウエア46百万円の減損計上が発生した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、株式会社フラクタに関するのれんについては、第２四半期連結累計期間において、将来の事業計画の見直しを行い当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、減損損失としてのれんの未償却残高290百万円を特別損失に計上いたしました。」
フラクタののれん290百万円の減損計上という、新規事業の採算性・収益化リスクの既発生事象を再確認している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「また、株式会社フラクタに関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、当第２四半期連結会計期間に減損損失としてのれんの未償却残高290百万円を特別損失に計上いたしました。」
新規事業の採算性・収益化リスクについて、フラクタ社に関連するのれん290百万円の減損損失計上という実際の事象が発生した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、シッピーノ㈱及びテープス㈱に関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、第１四半期連結会計期間に減損損失として、のれんの未償却残高343百万円を特別損失に計上いたしました。」
新規事業の採算性・収益化リスクについて、シッピーノ社及びテープス社に関連するのれん343百万円の減損計上という既発生事象を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、シッピーノ㈱及びテープス㈱に関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、第１四半期連結会計期間に減損損失として、のれんの未償却残高343百万円を特別損失に計上いたしました。」
新規事業の採算性・収益化リスクが実際に発生した事実として、前四半期に計上した343百万円の減損損失を再掲している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「シッピーノ社及びテープス社に関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、当第１四半期連結累計期間に減損損失としてのれんの未償却残高343百万円を特別損失に計上いたしました。」
新規事業について当初計画した収益が見込めなくなり、のれん343百万円の減損損失を計上した。新規事業の採算性・収益化に関するリスクが実際に発生した事例として記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、今後も引き続き積極的に新サービスもしくは新規事業に取り組んでいく方針です。しかしながら、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られず不採算となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業を積極化する方針と表裏一体の採算性・収益化リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られず不採算となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新規サービス・事業を進めることに伴う採算性・収益化リスクを継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られず不採算となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新規サービス・事業を積極的に進める方針と表裏一体のリスクとして記載している。