中堅・中小企業顧客の信用・景気変動リスク
FY2019に初出。18回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ブランディングテクノロジーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社の顧客は中堅・中小企業様といった比較的資本力が弱い企業が多いことから、景気の後退や消費税のさらなる増税、業界の事故や不祥事などにより」
中堅・中小企業顧客の景気後退・業績悪化による成功報酬減少や債権回収困難化のリスクを継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
中堅・中小企業顧客の信用・景気変動に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社の顧客は中堅・中小企業様といった比較的資本力が弱い企業が多いことから、景気の後退や消費税のさらなる増税、業界の事故や不祥事などにより」
中堅・中小企業顧客の景気後退・業績悪化による成功報酬減少や債権回収困難化のリスクを継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の顧客は中堅・中小企業様といった比較的資本力が弱い企業が多いことから、景気の後退や消費税のさらなる増税、業界の事故や不祥事などにより」
中堅・中小企業顧客の景気後退・業績悪化による成功報酬減少や債権回収困難化のリスクを継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
中堅・中小企業顧客の信用・景気変動に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
中堅・中小企業顧客の信用・景気変動に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの顧客は中堅・中小企業様といった比較的資本力が弱い企業が多いことから、景気の後退や消費税のさらなる増税、業界の事故や不祥事などにより、消費者の利用が減少し、それにともない顧客企業の業績が悪化する可能性があります。」
中堅・中小企業顧客の景気後退・業績悪化による成功報酬減少や債権回収困難化のリスクを継続して記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、新規案件の獲得機会減少や既存顧客の投資抑制などの影響を受けております。」
中小企業顧客の投資抑制等による景気・信用環境のリスクが、オフショア関連事業における新規案件獲得機会の減少や既存顧客の投資抑制として引き続き実際に現れている。 - FY2022対処有価証券報告書
「2021年は、新型コロナウイルス感染症の影響は緩和し、インターネット広告市場全体は回復傾向にあります。社会全体でデジタルシフトが進み、デジタル投資を積極化する中小・中堅企業様が増加傾向にあります。」
中小・中堅企業の投資抑制による影響について、感染症の影響緩和、市場回復、デジタル投資企業の増加を記載しており、前期に顕在化した景気影響の一部緩和を示している。一方、顧客の財政状態悪化リスク自体は引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
中堅・中小企業顧客の信用・景気変動に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
中堅・中小企業顧客の信用・景気変動に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である中小企業様も徐々に経済活動回復の兆しが見え始め、オウンドメディア等に対する投資を再開しつつあります。」
中小企業顧客の経済活動制限や投資抑制による影響について、顧客の経済活動回復と投資再開の兆しを記載しており、前期に顕在化した影響が一部緩和している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「主要顧客である中小・地方企業は緊急事態宣言の発令により経済活動が制限され、オウンドメディア等に対する投資が抑制される傾向にあります。これに起因し、受注活動、納品活動が影響を受けました。」
中小企業顧客の景気・信用環境に関する従来のリスクが、投資抑制、受注・納品活動への影響、売上減少として通期でも実際に発生している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、当社グループの主要顧客である中小企業は、緊急事態宣言の発令により経済活動が制限される環境下で、オウンドメディア等に対する投資が抑制されております。そのことに起因し、受注活動、納品活動共に大きな影響を受けました。」
中小企業顧客の投資抑制と受注・納品活動への影響が、第3四半期累計でも継続して実際に発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいては、お客様、従業員の健康を第一に考え、政府や行政の指示等に従いつつ、テレワーク等の積極的な活用により生産性の維持・向上に取り組みましたが、いずれの事業セグメントにおいても売上が減少しました。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言による経済活動制限の影響が、全事業セグメントの売上減少および連結営業損失として継続して現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、当社グループの主要顧客である中小企業は、緊急事態宣言の発令により経済活動が制限される環境下で、オウンドメディア等に対する投資が抑制されております。そのことに起因し、受注活動、納品活動共に大きな影響を受けました。」
中小企業顧客の景気・信用環境の悪化が、従来の可能性としての記載から、緊急事態宣言に伴う顧客投資の抑制、受注・納品活動への実際の影響として現れている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと記載している。中堅・中小企業顧客の信用・景気変動リスクについて追加・変更の記載はない。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループの顧客は中堅・中小企業といった比較的資本力が弱い企業が多いことから、景気の後退や消費税のさらなる増税、業界の事故や不祥事などにより、消費者の利用が減少し、それにともない顧客企業の業績が悪化する可能性があります。」
成功報酬額の減少や債権回収困難化を通じて事業・業績に影響する可能性を示している。