電気通信事業法改正に伴う利用者保護・説明義務への対応
FY2019-Q3に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、「労働者派遣法」に基づき派遣業務を行っており、当社グループが営む事業については労働者派遣法及び関係諸法令による法的規制を受けております。また、「電気通信事業法」及び「独占禁止法」といった規制の直接的な対象ではありませんが、当社グループの主要な販売先において大きな影響を及ぼすため、副次的に規制等に則した対応が求められます。」
労働者派遣法等の直接規制と、主要販売先を通じた電気通信事業法・独占禁止法等の間接的影響を引き続き記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、「労働者派遣法」に基づき派遣業務を行っており、当社グループが営む事業については労働者派遣法及び関係諸法令による法的規制を受けております。また、「電気通信事業法」及び「独占禁止法」といった規制の直接的な対象ではありませんが、当社グループの主要な販売先において大きな影響を及ぼすため、副次的に規制等に則した対応が求められます。」
労働者派遣法等の直接規制と、通信関連規制が主要販売先を通じて及ぼす間接的影響を引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、「電気通信事業法」及び「独占禁止法」といった規制の直接的な対象ではありませんが、当社グループの主要な販売先において大きな影響を及ぼすため、副次的に規制等に則した対応が求められます。」
通信関連規制の直接対象ではないものの、主要販売先への影響を通じて法令遵守対応が必要となるリスクを継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「通信業界においては、改正電気通信事業法の施行により、通信料金と端末代金の完全分離、期間拘束などの行き過ぎた囲い込みの是正、端末購入補助の適正化などが図られました。」
改正電気通信事業法の施行に伴う料金・端末分離、囲い込み是正、端末購入補助の適正化を引き続き事業環境の変化として記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、「電気通信事業法」及び「独占禁止法」といった規制の直接的な対象ではありませんが、当社グループの主要な販売先において大きな影響を及ぼすため、副次的に規制等に則した対応が求められます。」
電気通信事業法等の改正・規制が主要販売先に影響し、当社グループにも間接的な対応が求められるリスクを継続して開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「通信業界においては、改正電気通信事業法の施行により、通信料金と端末代金の完全分離、期間拘束などの行き過ぎた囲い込みの是正、端末購入補助の適正化などが図られました。」
改正電気通信事業法の施行による料金・端末分離、囲い込み是正、端末購入補助の適正化を引き続き事業環境の変化として記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「通信業界においては、改正電気通信事業法の施行により、通信料金と端末代金の完全分離、期間拘束などの行き過ぎた囲い込みの是正、端末購入補助の適正化などが図られました。」
従来予定されていた改正電気通信事業法が施行され、料金・端末分離や囲い込み是正などの制度変更が実施された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「主要なサービス提供先であるキャリアショップにおいては、「電気通信事業法」の改正により消費者保護ルールに基づき、説明義務等の充実による消費者のロイヤリティの向上が課題となっております。」
電気通信事業法改正に伴う消費者保護ルールと説明義務への対応を、キャリアショップの継続的な課題としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「主要なサービス提供先であるキャリアショップにおいては、「電気通信事業法」の改正により消費者保護ルールに基づき、説明義務等の充実による消費者のロイヤリティの向上が課題となっております。」
電気通信事業法改正に伴う消費者保護・説明義務への対応を、キャリアショップの継続的な課題として位置付けている。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「主要なサービス提供先であるキャリアショップにおいては、「電気通信事業法改正」により利用者保護ルールに基づき、説明義務等の充実による消費者のロイヤリティの向上が課題となっております。」
法改正に伴う利用者保護ルールと説明義務の充実を、キャリアショップにおける課題として位置付けている。