収益認識会計基準等の適用準備
FY2021に初出。5回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
- FY2022通期適用影響を定量開示有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は80,810千円、売上原価は79,365千円、販売費及び一般管理費は241千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益は1,202千円減少し、税引前当期純損失は1,202千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用による通期影響として、売上高80,810千円減少、営業利益・経常利益1,202千円減少を定量開示した。 - FY2022-Q3収益認識会計基準の第3四半期適用影響を定量開示有価証券報告書
「この結果、第３四半期連結会計期間の連結貸借対照表は、返品資産を計上したことにより流動資産合計が2,263千円増加し、返品負債を計上したことにより流動負債合計が3,569千円増加しました。第３四半期連結累計期間の連結損益計算書は、売上高は51,769千円、売上原価は50,221千円、販売費及び一般管理費は241千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失は1,306千円増加し、税引前四半期純利益は1,306千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用により、第3四半期連結累計期間の売上高が51,769千円減少し、営業損失・経常損失が1,306千円増加した一方、返品資産・返品負債の計上による貸借対照表への影響も定量開示した。 - FY2022-Q2収益認識会計基準の適用影響を定量開示有価証券報告書
「代理人取引に係る収益認識 顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。この結果、第２四半期連結累計期間の売上高は34百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、代理人取引を純額認識へ変更し、第2四半期累計期間の売上高が34百万円減少した一方、各段階利益には影響がないと開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
前期に予定していた収益認識会計基準等を2021年10月1日から適用し、代理人取引について純額で収益認識する運用へ移行した。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年９月期の期首より適用予定であります。これまで本人取引として収益を総額で認識していた取引の一部について、代理人取引として収益を純額で認識することになります。」
2022年9月期首から収益認識会計基準等を適用し、一部取引を総額表示から純額表示へ変更する予定を初めて開示している。影響は軽微と見込んでいる。