災害・事故・感染症・戦争等による広告需要への影響
FY2019に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
Birdmanがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中24社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。」
災害、事故、感染症、戦争その他の社会的混乱が広告需要及び業績に影響するリスクと、テレワーク等による対応を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大においては、大型案件の失注や当初予定していたイベントが中止になる等の可能性があります。」
感染症による大型案件の失注やイベント中止の可能性を引き続き記載し、テレワーク、原則出張禁止、毎日の検温による対応も継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大においては、大型案件の失注や当初予定していたイベントが中止になる等の可能性があります。」
感染症により大型案件の失注やイベント中止が生じうるリスクを継続開示し、テレワーク、出張禁止、検温等による感染リスク低減策を示している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大においては、大型案件の失注や当初予定していたイベントが中止になる等の影響を受けております。」
感染症リスクが大型案件の失注、イベント中止、セールスプロモーション案件の回復遅れとして実際に発生したことを記載している。テレワーク、原則出張禁止、毎日の検温等の対応も示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染拡大防止と経済活動の両立を図る中で、一部の回復の兆しは見られたものの、感染者数の再拡大を受け自粛要請の強化や緊急事態宣言などで経済活動が抑制されるリスクがあり、引き続き事業環境の先行きに注意が必要な状況にありました。」
新型コロナウイルス感染症が経済活動と事業環境に継続的な影響を及ぼしていると記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いておりますが、緊急事態宣言解除後は経済活動の再開とともに緩やかに回復傾向にあります。」
新型コロナウイルス感染症が経済環境に継続的な影響を及ぼしていると記載しているが、本 filing ではイベント中止等の新たな具体的影響までは記載していない。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、当社グループの主力事業であるブランディング事業においては、新型コロナウイルスの影響を受け当初想定していたイベント等が軒並み中止または延期、それに伴うプロモーションの中止または延長があり、当社グループに大きな影響が生じております。」
感染症リスクが可能性の記載にとどまらず、イベントの中止・延期やプロモーションの中止・延長として実際の事業活動と収益に影響したと記載されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。」
災害や社会的混乱が企業の広告宣伝・広報予算を通じて業績に影響する可能性を列挙している。