インターネット関連法規制の変更・訴訟リスク
FY2019に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「現在、当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(2026年１月施行)、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（2024年11月施行）など、当社グループの事業領域に適用される法的規制が存在しております。」
従来の規制リスクに加え、2026年1月施行の中小受託事業者関連法を含む適用法令の存在と、将来の規制強化による影響可能性を記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「現在、当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、「下請代金支払遅延等防止法」、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」など、当社グループの事業領域に適用される法的規制が存在しております。」
従来のインターネット関連規制に加え、特定受託事業者に関する法律等、事業領域に適用される法規制の存在と将来の規制強化リスクを記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後も当社グループの事業領域について、新たな法規制・既存の規制の強化等が行われることにより、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。」
インターネット関連法規制の新設・強化及び事業影響の可能性を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後インターネット及びインターネット上で情報の流通を仲介する事業者に対して、新たな法整備・既存の規制の強化等が行われることにより、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。また、当社グループの運営するサービスにおいて被害・損失を被った第三者より、サービス運営事業者として当社グループが損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があります。」
インターネット関連規制の強化及び第三者からの損害賠償請求・訴訟リスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後インターネット及びインターネット上で情報の流通を仲介する事業者に対して、新たな法整備・既存の規制の強化等が行われることにより、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。また、当社グループの運営するサービスにおいて、違法行為によって被害・損失を被った第三者より、サービス運営事業者として当社グループが損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があります。」
インターネット関連規制の強化及び第三者からの損害賠償請求・訴訟リスクを継続して記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「今後インターネット及びインターネット上で情報の流通を仲介する事業者に対して、新たな法整備・既存の規制の強化等が行われることにより、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。」
個人情報、不正アクセス、青少年保護、下請法等の適用と将来の規制強化を挙げている。