海外進出・フィリピン事業のカントリーリスク
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。104社中52社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループは、これらのリスクに対して、現地の法令・制度に精通した専門人材の確保、外部専門機関との連携、及び内部統制システムの整備を進めることで、適切な対応に努めております。」
オーストラリア事業の法令・商慣習、管理体制、為替及び競争環境のリスクに対し、専門人材、外部機関及び内部統制による対応を明示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「連結子会社のLaunch Group Holdings Pty Ltd等が事業を展開しているオーストラリアは、当社グループにとって成長機会の大きい市場と位置づけております。一方で、同国において事業を継続・拡大していくにあたっては、現地居住者を役員に選任する義務の存在や現地の特殊な商慣習の存在等により、管理体制が複雑化し、経営上の柔軟性に影響を及ぼす可能性があります。」
フィリピン等に加えオーストラリア事業にも、現地法令・商慣習、管理体制、競争環境等の海外事業リスクがあることを再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外での事業展開を進めております。進出先の国において、テロ・政変・クーデターなどによる政情不安と治安悪化、従業員のストライキ・ボイコットなどによる労働争議の発生、電力・用水・通信などのインフラの障害、伝染病の発生、その他予期せぬ税制・外国為替に関する法律・規制の変更など不測の事象の発生、文化や商習慣の違いによる取引先との関係における問題などが発生する可能性があります。」
フィリピンに加えて豪州を含む海外事業展開に伴う政情、インフラ、感染症、法規制、文化・商習慣上のリスクを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「進出先の国において、テロ・政変・クーデターなどによる政情不安と治安悪化、従業員のストライキ・ボイコットなどによる労働争議の発生、電力・用水・通信などのインフラの障害、伝染病の発生、その他予期せぬ税制・外為に関する法律・規制の変更など不測の事象の発生、文化や商習慣の違いによる取引先との関係における問題などが発生する可能性があり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業における政情、治安、インフラ、感染症、法規制、文化・商習慣のリスクを再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「進出先の国において、テロ・政変・クーデターなどによる政情不安と治安悪化、従業員のストライキ・ボイコットなどによる労働争議の発生、電力・用水・通信などのインフラの障害、伝染病の発生、その他予期せぬ税制・外為に関する法律・規制の変更など不測の事象の発生、文化や商習慣の違いによる取引先との関係における問題などが発生する可能性があり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業における政情、治安、インフラ、感染症、法規制、文化・商習慣のリスクを再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「進出先の国において、テロ・政変・クーデターなどによる政情不安と治安悪化、従業員のストライキ・ボイコットなどによる労働争議の発生、電力・用水・通信などのインフラの障害、伝染病の発生、その他予期せぬ税制・外為に関する法律・規制の変更など不測の事象の発生」
海外事業における政情、治安、インフラ、災害、法規制等の不確実性を挙げている。