共栄セキュリティーサービス（7058）・リスク悪化
大規模災害・インフラ停止によるサービス提供支障
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故・感染症・紛争等による事業中断・操業停止・供給網寸断リスク406社が書いているテーマ・逆風409社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。114社中67社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの410件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022悪化有価証券報告書
「大規模な地震や風水害などの自然災害、テロ行為、大規模火災、伝染病のパンデミックなどの予期できない大惨事により、当社グループのサービスの提供が一時的に停止したり、混乱に陥ったりする可能性があります。」
従来の自然災害・インフラ停止に加え、テロ、大規模火災、パンデミックを含む予期できない大惨事へリスクの対象範囲を広げている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「大規模な地震や風水害などの自然災害、火災や大規模停電、インフラ損壊などの大事故が発生した場合には、公共の通信インフラの機能停止、道路、鉄道などの交通インフラの遮断などにより、当社グループのサービス提供や業務遂行などに支障をきたす可能性があります。」
自然災害・大事故による通信、道路、鉄道等のインフラ停止リスクを継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「大規模な地震や風水害などの自然災害、火災や大規模停電、インフラ損壊などの大事故が発生した場合には、公共の通信インフラの機能停止、道路、鉄道などの交通インフラの遮断などにより、当社グループのサービス提供や業務遂行などに支障をきたす可能性があります。」
自然災害・事故による通信、道路、鉄道等のインフラ停止リスクを継続して開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「大規模な地震や風水害などの自然災害、火災や大規模停電、インフラ損壊などの大事故が発生した場合には、公共の通信インフラの機能停止、道路、鉄道などの交通インフラの遮断などにより、当社グループのサービス提供や業務遂行などに支障をきたす可能性があります。」
自然災害・事故による通信、道路、鉄道インフラの停止を事業継続上のリスクとしている。