共栄セキュリティーサービス（7058）・リスク再掲
警備業法等の規制変更・認定取消しリスク
FY2019に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
警備業法・警備事業の許認可対応4社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「例えば、資格者たる警備員の配置基準が強化された場合、資格取得費用の増加、又は既存及び将来的なサービスの顧客への提供の制限又は中止につながり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
法規制変更リスクについて、警備員の配置基準強化、資格取得費用増加、サービス制限・中止という具体的な影響を再整理している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、これらの法的規制の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
警備業法等の法的規制の改廃・新設による事業影響リスクを継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後、これらの法的規制の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
警備業法等の法的規制の改廃・新設による事業影響リスクを継続して開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「この規制が変更され、または新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、またはコストの増加につながる可能性があります。」
警備業法等の規制強化、新法令適用、認定取消し・法令違反の可能性を主要事業への制約リスクとしている。